税金という「コスト」の面から証券口座を選択する

　ここで、「一般口座」「源泉徴収なしの特定口座」と「源泉徴収ありの特定口座」とで、どのように資金繰りに差が生じるかを説明していきます。

一般口座と源泉徴収なしの特定口座の場合

　まず、一般口座と源泉徴収なしの特定口座の場合は、売却益に対する税金を納付するのは、約定した翌年の3月15日（※）です。

※振替納税を使うと、さらに1カ月ほど遅くできる

源泉徴収ありの特定口座

　一方、源泉徴収ありの特定口座の場合、売却時、売却益に対する税金が天引きされてしまいます。

税金がどのように資金繰りに影響するのか

　例えば現在、現金500万円、時価500万円の株式（取得額100万円）の投資資産があったとします。そして今年5月に保有する株式500万円を全て売却した場合、手元に残る現金は次のようになります（売買手数料などの諸経費は無視します）。

現金 株式
500万円 時価500万円
（※取得額は100万円）

■今年5月に株式をすべて売却

  現金 内訳
一般口座・
特定口座
（源泉徴収なし）		 1,000万円 もともとあった500万円
＋
株式売却の入金500万円
特定口座
（源泉徴収あり）		 918万7,400円 もともとあった500万円
＋
株式売却の入金418万7,400円（※）
（※）売却額500万円－(［売却額－取得額100万円］×20.315％)
差額 81万2,600円  

　このように、源泉徴収ありの特定口座では、売却益400万円の20.315％が天引きされるため、手元に残るお金が一般口座・源泉徴収なしの特定口座よりも81万円ほど少なくなってしまいます。

　もちろん、一般口座・特定口座（源泉徴収なし）の場合も、翌年3月15日までにはこの81万円を納税しなければいけないのですが、それまでの間は、この約81万円は自由に使うことができます。

　つまり、特定口座（源泉徴収あり）の方が、税金を先んじて払わないといけないため、その分使える資金が減り、資金効率が落ちる、という影響があるのです。