税金は株式投資の「コスト」

　個人投資家が株式投資をする際には、資金面での制約がつきものです。無尽蔵に資金があるわけではなく、資金繰りをして、その範囲内で株式投資をすることになります。

　となれば、使える資金ができるだけ多い方が有利、といえます。

　この資金繰りに影響を及ぼす大きなコストが「税金」です。個人投資家は配当金や売却益の20.315％は税金というコストとして支払わなければならないのです。

　今回は税金という「コスト」が与える資金繰りの面から、それぞれの口座の特徴や有利・不利を考えていきたいと思います。

証券口座にはどんなものがあるか？

　まず、おさらいです。皆さんが株式投資をするとき、どの種類の口座を使っているでしょうか。株式投資で用いる口座としては、主に次の4つがあります。

証券口座の種類
一般口座
特定口座（源泉徴収あり）
特定口座（源泉徴収なし）
NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）口座

　このうち、証券口座開設申し込み時に何も選択しない場合、「一般口座」が開設されます。これは税金の計算も、確定申告も全て自分で行う必要がある口座です。

　そして「特定口座」は口座開設の申し込み時に、これを選択して作る口座で、さらに次の2種に分かれます。

・源泉徴収なしの特定口座：証券会社が税金の計算をする
・源泉徴収ありの特定口座：税金の計算だけではなく納税まで証券会社がするため、確定申告が不要

　そしてNISA口座は、NISAで投資する際に使う口座です。原則5年間は売却益や配当金の税金が非課税となります。

それぞれの口座の利益にかかる税金

配当金に差はない

　まず配当金については、一般口座、特定口座とも差はありません。

　受け取り時に20.315％の税金が源泉徴収（天引き）され、残りが入金されます。

売却益は大きく異なる

　大きく異なるのが株式などを売却したときの売却益です。

　一般口座や特定口座（源泉徴収なし）であれば、売却額が全額入金されます。

　しかし、特定口座（源泉徴収あり）の場合は、売却益の20.315％が売却額から差し引かれ、その残りが入金されます。売却益の20.315％は税金として売却時に源泉徴収（天引き）されるのです。

NISA口座は税金徴収なし。でも配当金の受取方法に留意

　なお、NISA口座は非課税制度専用の口座なので、税金を徴収されることによる資金繰りへの影響はありません。

　ただし、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしておかないと、配当金に対しては課税されてしまいますので十分注意してください。

税金という「コスト」の面から証券口座を選択する

　ここで、「一般口座」「源泉徴収なしの特定口座」と「源泉徴収ありの特定口座」とで、どのように資金繰りに差が生じるかを説明していきます。

一般口座と源泉徴収なしの特定口座の場合

　まず、一般口座と源泉徴収なしの特定口座の場合は、売却益に対する税金を納付するのは、約定した翌年の3月15日（※）です。

※振替納税を使うと、さらに1カ月ほど遅くできる

源泉徴収ありの特定口座

　一方、源泉徴収ありの特定口座の場合、売却時、売却益に対する税金が天引きされてしまいます。

税金がどのように資金繰りに影響するのか

　例えば現在、現金500万円、時価500万円の株式（取得額100万円）の投資資産があったとします。そして今年5月に保有する株式500万円を全て売却した場合、手元に残る現金は次のようになります（売買手数料などの諸経費は無視します）。

現金 株式
500万円 時価500万円
（※取得額は100万円）

■今年5月に株式をすべて売却

  現金 内訳
一般口座・
特定口座
（源泉徴収なし）		 1,000万円 もともとあった500万円
＋
株式売却の入金500万円
特定口座
（源泉徴収あり）		 918万7,400円 もともとあった500万円
＋
株式売却の入金418万7,400円（※）
（※）売却額500万円－(［売却額－取得額100万円］×20.315％)
差額 81万2,600円  

　このように、源泉徴収ありの特定口座では、売却益400万円の20.315％が天引きされるため、手元に残るお金が一般口座・源泉徴収なしの特定口座よりも81万円ほど少なくなってしまいます。

　もちろん、一般口座・特定口座（源泉徴収なし）の場合も、翌年3月15日までにはこの81万円を納税しなければいけないのですが、それまでの間は、この約81万円は自由に使うことができます。

　つまり、特定口座（源泉徴収あり）の方が、税金を先んじて払わないといけないため、その分使える資金が減り、資金効率が落ちる、という影響があるのです。

筆者が使う口座、その理由は？

　では、筆者はどの口座を使っているかといえば、特定口座（源泉徴収あり）です。特定口座の制度ができてからずっと特定口座（源泉徴収あり）を使用しています。

　先ほどの説明のように、納税タイミングが早くくるので資金効率が落ちるのは確かですが、資金繰りの面で困ったということは、実際にはありません。

　投資に回せる資金を目いっぱい使うということもほとんどなく、必要であれば信用取引を使って一時的な資金の不足をまかなえばよいと思っていたからです。あくまでも現時点で使える資金の範囲内で資金繰りを考えていました。

　もし、一般口座や特定口座（源泉徴収なし）を使っていたとして、一時的に使える資金が増えたとしても、それを投資に回した結果、損失を被ったりする可能性もあります。また、利益の約20％が天引きされるだけで、利益の残り80％は手元に入るわけですから、利益が上がれば、投資元本自体は十分増えているのも確かです。

　ただ、デイトレードなどの短期売買中心の方は、使える資金があればあるほど有利になるはずですので、特定口座（源泉徴収なし）の方が向いていると思います。投資資金がまだ少なく、多少無理してでも目いっぱい投資してできるだけ早く資金を増やしたいという方も特定口座（源泉徴収なし）の方が有利かもしれません。

　なお、特定口座（源泉徴収あり）は、資金繰りの面ではマイナス要素があるものの、確定申告をしなくてもよい（してもよい）、いくら利益が生じても基礎控除、配偶者控除や住宅ローン控除などに影響を及ぼさない、といったプラス要素もあります。

　ご自身が、どの部分を重視するかによっても、使う口座の選択は変わってくると思いますが、今回は税金を支払うタイミングによる資金繰りの差という切り口から考えてみました。口座選択のご参考にしていただければ幸いです。