景気敏感バリュー株、押し目買いの方針は変わらず

　景気回復が「遅れる」だけならば、日本株を積極的に売る理由はありません。景気回復が遅れても、いずれワクチンが普及しコロナが収束に向かい、景気が本格的に回復すれば、日経平均は再び年初来高値を越えていくと予想しています。

　3回目の緊急事態宣言の発令は必至と考えていますが、それでも第1回目の発令時のように全産業がマイナス影響を受けることにはならないと考えています。日本の消費回復が遅れても中国・米国の景気拡大が続けば、日本の製造業はその恩恵を受けます。影響を受ける産業と受けない産業で、はっきり二極化すると思います。

　緊急事態宣言で外食・観光・イベント産業や航空・鉄道業の業績回復が遅れても、自動車・半導体・総合商社・海運・鉄鋼・非鉄・化学産業や、国際的にビジネス展開する大手金融業などの業績回復はそのまま続くと考えています。したがって、ここは、米景気・中国景気拡大の恩恵を受ける、景気敏感株を中心に押し目買いをしていくべきと判断します。