トウシル公式アプリ経験則では、購買力平価より20％以上円安が進むと、米国から円安批判が出る
2006年以降の購買力平価と、ドル/円の動きを、詳しく見てみましょう。
ドル/円為替の購買力平価（企業物価ベース）と実際のレート推移：2007年1月～2021年3月
2008～2012年は、購買力平価（企業物価）対比で、大幅な円高が進みましたので、日本の輸出産業の競争力が低下しました。2013～2018年は、購買力平価対比で、大幅な円安が進みましたので、日本の輸出産業の競争力が上昇しました。
経験則では、購買力平価よりも20％以上、円安が進むと、米国から「円安批判」が出ます。上記のグラフに、購買力平価よりも20％円安の水準を示す線を加えた、以下のグラフをご覧ください。
ドル/円為替の購買力平価（企業物価ベース）と実際のレート推移：2007年1月～2021年3月
2015年、ドル/円が、購買力平価よりも20％以上、円安になった時、米国から円安批判が噴き出しました。大統領選挙を戦っていたトランプ大統領が最初に口火を切り、対抗候補のヒラリー・クリントン氏も「円安批判」に同調しました。さらに、当時、財務長官だったルー氏も「日本の為替操作は許されない」と、円安批判に加わりました。そうした、米国からの政治圧力もあり、その後、急速に円高が進みました。
過去の事例で言うと、1984年にもドル/円が、購買力平価より20％以上、円安になりました。この後、1985年9月に米国主導で「プラザ合意」が結ばれ、国際協調介入によって、急激な円高が進められました。
このように、購買力平価・貿易収支は、通常は、為替レートに影響を及ぼしませんが、時折、貿易摩擦などを通じて、為替に影響します。その結果、長期的には、ドル/円は、おおむね購買力平価プラスマイナス20％に収まっています。
＜参考＞購買力平価とは
世界各国のマクドナルドのハンバーガーの価格から導かれるビッグマック指数が有名です。仮に、日本で100円のハンバーガー（ビッグマック）がアメリカでは1ドルで売っているとします（数字は説明のために設定したもので、実際の価格とは異なります）。その場合、ハンバーガー１個が買える100円と1ドルを同じ価値とみなします。つまり、1ドル＝100円をビッグマック価格から導かれる購買力平価（ビッグマック指数）と考えます。
現在のドル円は、1ドル約110円です。1ドル＝100円の購買力平価より円安なので、輸出に有利です。日本で１個100円のハンバーガーを大量に買いつけて、アメリカに輸出して1ドルで売れば、利ざやが得られるからです。1個100円で買ったハンバーガーを1ドル（110円）で売却できるからです（現実には、ハンバーガーは輸出できません）。
このレポートで使用している購買力平価は、企業物価（企業が利用するさまざまな財のバスケット価格）から、公益財団法人日本通貨研究所が算出したものです。この購買力平価よりも、実際の為替レートが円高だと、日本企業は輸出競争力を失います。購買力平価よりも、実際のレートが円安だと、日本企業は輸出競争力が高まります。
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