3月17日に公表された日本銀行「資金循環統計（速報、2020年第4四半期）」によると、2020年12月末の家計の金融資産は1,948兆円になり、1年間で54兆円も増加しました。

　コロナ禍が始まる前との1年で家計の金融資産がどのように変化したのか、家計はどのような投資行動を取ったのか、資金循環統計を中心に確認しましょう。

資金循環統計とはどんな統計？

　資金循環統計とは、さまざまな金融取引、例えば、現金や預金、株式といった取引項目について、金融機関や家計、政府といった部門ごとに取引額や資産・負債残高をまとめた統計です。

　家計の金融資産が1,948兆円あるといった部門の合計だけではなく、1,056兆円を現金・預金で保有して、そのうちの955兆円が預金といったことも分かります。

　また、株式等・投資信託受益証券の保有は275兆円なので、日本の家計は、資産の大半（54.2％）を現金・預金で保有し、株式等・投資信託受益証券の割合は14.1％に過ぎないといったことも分かります。

　残高の変化を見ることで、金融構造がどのように変わったのかが分かりますし、2008SNA（2008年国民経済計算体系）に準拠して作成されているので、日本と米国で家計が保有するリスク資産の割合がどのぐらい違うのかといった国際比較をすることもできます（ちなみに、GDP［国内総生産］も国民経済計算体系の一部です）。

　米国の場合、家計の現金・預金の保有割合は約14％、株式等・投資信託は約45％なので、日本とは正反対です。

　こうした違いが分かると、日本だと株価が上がってもさほど消費は増えないかもしれないけど、保有割合の高い米国なら株価が上がることで消費が増える（資産効果がある）かもしれない、といったことが見えてきます。

　資金循環統計は、原則として、取引項目別に合計すると、資産と負債は一致する（バランスする）ように作成されています。また、一般的な財務諸表とは違い、負債と純資産（資本性の金融取引）を区別せず、負債として貸方（バランスシートの右側）に記載します。時価評価する点もポイントです。

　このため、例えば、株価が上がると、資金循環統計では株式を発行している部門の負債が増加することになります（保有している部門の資産も増加）。資金循環統計を分析する際、部門ごとに資産と負債の差額を見ることで、どの部門が黒字でどの部門が赤字で、どのように推移しているのかを調べることがありますが、時価評価の影響を考慮しないと、資金調達の実態と乖離（かいり）することがあるため注意が必要です。

　資金循環統計は、金融資産・負債残高表、金融取引表、調整表の3つの表から構成されているので、

　今期の残高 = 前期の残高＋取引額＋調整額（時価評価等の変化）

を見ることで、残高が変化した要因を調べることができます。