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パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の発言で株価が大きく動いたり、イエレン前議長がバイデン政権の財務長官に就任したりと、注目されることが多いFRB。でも、FRB＝米国の中央銀行ではありません。米国の中央銀行制度は歴史や政治を反映して複雑な構造になっています。日本と比較しながら、見ていきましょう。
日本とは異なる米国の中央銀行制度
日本の中央銀行は日本銀行ですが、米国の中央銀行は連邦準備制度（The Federal Reserve System：FRS）と言います。FED（フェド）という略称で呼ばれることも多く、こちらに馴染みのある方も多いと思います。中央銀行の名称が「銀行（Bank）」ではなく、「制度（System）」というのも不思議ですが、米国の歴史や分権的な統治機構に由来します。
FRBはFRSを構成する一要素で、中央銀行全体を指すわけではありません。FRBが地区連銀を統括し、金融政策の決定をFOMC（連邦公開市場委員会）で行うという多層構造が米国の中央銀行制度の特徴です。
▼連邦準備制度の構成
歴史を振り返ると、ヨーロッパ諸国や日本などでは、まずは比較的自由な形で民間の金融業が起こり、その後、経済・金融の発展に連れて、法律が整備され、中央銀行が誕生します。
米国も似たようなパターンをたどるのですが、連邦制でさらに州の権限が強く、中央への不信が強いという特徴があるため、地方に配慮した形の中央銀行制度になりました。
米国の銀行は州法によって設置されていたのですが、1863年の全国通貨法で連邦法による商業銀行が設立されます。連邦法によって設立した民間の商業銀行が銀行券を発行し、その商業銀行を政府が監督するという制度を作りました。
しかし、それでも、なかなか金融システムは安定せず、1907年の金融恐慌をきっかけに、より機動的に通貨の供給量をコントロールする組織、つまり、中央銀行設立へとかじを切ります。
その際、どのような組織形態を採るかで激しい議論になります。ニューヨークのような大都市にある大企業や大手金融機関に資金が集中するような制度にするわけにはいかないと、地方の中小企業や農業事業者が中央銀行機能の一極集中を拒みました。
権力の集中を避けるため、12の地区連銀（連邦準備銀行。Federal Reserve Banks）が各地区を担当することになりました。地区連銀が紙幣や硬貨の発行、決済システムの運営、担当地区の加盟銀行の準備預金を預かるといった中央銀行業務を担う形を取ることになります。地区連銀は民間主導で設立されました。
それらの地区連銀を統括する組織として、連邦準備理事会（現在の連邦準備制度理事会。The Federal Reserve Board of Governors：FRB）がワシントンに設置されました。こちらは、連邦政府主導による政府組織として設立されます。中央と地方、大企業・大資本家と中小企業、政府と民間の力関係、それぞれの意向を反映した複雑な機構が、米国の連邦準備制度・FRSの特徴です。
▼12の地区連銀の担当地区とFRB
日本では、米国を参考に国立銀行条例で民間銀行による銀行券の発行を許可していたのですが、1882年に日本銀行を設立して、中央集権型の制度に移行します。米国の連邦準備制度は1913年の設立なので、日本に比べると、中央銀行ができるまでに長い時間がかかったことになります。
