米国と世界の株式は反落後にいったん安定化

　1月最終週の米国株式は乱高下に見舞われました。個人投資家が集団的な投機取引で一部ヘッジファンドをショートスクイーズ（空売り買い戻し）に追い込み、ヘッジファンドが損失補填のため現物株を売るとの不安が広まりました。

　ただ、その影響が限定的との見方が広まると、1月27日に37まで上昇した「恐怖指数」（VIX）は安定を取り戻し22.9に急低下しました（2月3日）。

　株価が下落した場面では、好決算と好ガイダンス（業績見通し）を発表した銘柄を買い戻す動きがみられ、株式市場は底堅い動きとなっています。金融緩和継続とワクチン普及に伴う景気の先行き回復期待は根強いと思われます。

　バイデン大統領が1月14日に発表した追加経済対策については、（当初掲げられた）1.9兆ドル規模の実現が困難でも、民主党と共和党との調整で1兆ドル（約104兆円）前後にまとまれば景気を支える効果があるとみられます。

　バイデン政権は、景気を一段と浮揚させる目的で「グリーン・ディール」（環境関連投資）やインフラ整備拡大を中心に押し出す大型財政出動計画を近日中に公表するとみられています。

　図表1は、今世紀（2000年以降）の米国株式、世界株式、日本株式の円換算パフォーマンス（総収益ベース）を比較したものです。投資を日本だけに限定するより、米国株式や世界株式への国際分散投資を実践してきた方が、円換算の資産拡大に寄与できた市場実績を示しています（2000年初＝100）。

＜図表1：世界株式は日本株式に対して優勢＞

出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2000年初～2021年1月末）