2万8,000円台到達の日経平均、目先の上値余地は？

　2021年相場のスタートとなった先週の国内株市場ですが、週末1月8日（金）の日経平均株価は2万8,139円で取引を終え、約30年ぶりに2万8,000円台に乗せてきました。昨年末終値（12月30日の2万7,444円）からの上昇幅も695円と大きめです。

　足元の相場環境を見る限りでは、新型コロナウイルス感染状況が改善せず、国内では緊急事態宣言が発令される事態となった他、米国では一部のトランプ支持者が議会を占拠する事態が発生し、政治的な混乱を見せるなど決して良好ではなかったのですが、株式市場は日米ともに「下げ切らない強さ」だけでなく、「上値を更新していく強さ」が感じられる週となりました。

　とりわけ、米国で注目されていたジョージア州での上院議員の決戦投票については、民主党が勝利となり、予想（共和党勝利）を覆す結果となったものの、株式市場は上昇を継続しています。従来は、「ブルーウェーブ（大統領・上院・下院で民主党優位）」の政治的構図となれば、IT・ハイテク企業への規制強化や増税への警戒が高まり、株式市場にとってマイナスになるという見方が多くありました（私もそう見ていました）が、いざふたをあけてみれば、こうした警戒感よりも、コロナ禍を背景とした大規模な財政出動期待と金融緩和の継続観測の方が勝った格好です。都合良く材料を消化している面はあるものの、ポジティブに捉えている相場のムードがあります。

　連休明けとなる今週も、「目先の不安」と「下げない強さ」の綱引きの中で、相場のポジティブムードに変化が現れないかを注視しつつ、上値を伸ばせるかが焦点となりそうです。

　基本的な見方は前回のレポートとあまり変わっていませんが、ひとつひとつ確認していきます。

■（図1）日経平均（日足）と移動平均乖離率（25日）（2021年1月8日取引終了時点）

出所：MARKETSPEEDⅡを元に筆者作成

　まずは、目先の上値余地について、移動平均乖離（かいり）率を使って見ていきます。移動平均乖離率とは、現在の株価が移動平均線から何％離れているのかの推移を表したものです。移動平均線には指定した期間の値動きの「中心線」という見方があるため、株価が移動平均線から大きく乖離する場面は「相場が行き過ぎているのではないか？」と考えることができます。

　実際に上の図1を見ると、8日（金）時点の日経平均は25日移動平均線から4.6％上方に位置していることが分かります。過去の日経平均の動きを見ると、移動平均乖離率が5％を超えてくると過熱感が意識され始める傾向があり、7～10％ほど乖離が進むと上昇が止まる場面が多く見られるのですが、8日（金）時点の25日移動平均乖離率では、まだ「過熱感がヤバい」という水準に達していません。

　このまま株価の上昇が継続するのであれば、5％や昨年の11月（8％）、そして6月（10％）あたりまで乖離が進む可能性があります。8日（金）時点の25日移動平均線の値（2万6,900円）から単純計算すれば、それぞれ2万8,245円、2万9,052円、2万9,590円となり、これらが上値の目安となりそうです。