米国株をグローバル投資のコアに。NYダウは米国を代表する株価指数と言えない

 米国株は、グローバル投資のコア(中核)として投資していくべきと考えています。成長株として高く評価しています。これには5つの理由があります。

【1】米企業が世界のITインフラを支配

 GAFAM(グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル・マイクロソフト)など世界のITインフラを支配する企業は、米国に集中しています。今後、世界でAI(人工知能)、IoT(モノのインターネット化)による技術革新が加速するに従い、米IT大手の成長が続くと考えられます。

 GAFAMと比較すると、日本のIT大手の業績は冴えません。世界標準を取ることができず、狭い日本で過当競争に陥り、収益が悪化している例が増えています。

 中国には、アリババ・テンセント・バイドゥなど、中国市場を支配して巨大化したIT企業があります。ただし、米IT大手のように、世界のインフラを支配する力はありません。

【2】シェール・オイル&ガス革命の恩恵が米国に大きい

 米国はかつて、世界最大の原油輸入国でした。ところが、シェール・オイルの増産が続き、2018年には世界最大の産油国となりました。かつて採掘することができなかったシェール層から大量のシェール・オイル&ガスを産出するようになった効果はとても大きく、米国経済の競争力を高めました。その恩恵が、今も続いています。

【3】移民パワーが、米国の成長力を高めてきた

 トランプ米大統領が「移民拒否」を打ち出し、移民が入りにくくなる懸念は出ています。それでも米国が世界でもっとも移民を受け入れてきた国で、これからも移民なしでは成り立たない国であることに変わりはないと思います。

 移民は当初、低賃金の労働力として米国経済を支え、一定の貯蓄を作ると有効需要(消費)の拡大に寄与します。また、米国発の巨大ITベンチャーの創業者に移民が多いことからもわかるように、米国経済の発展に移民は多大な貢献をしてきました。

【4】資本主義、民主主義を重視する国であること

 トランプ大統領が、「保護貿易、反グローバリズム」を打ち出したことで、米国が資本主義から遠ざかっていく懸念が出ています。それでも、世界中の資本主義国を比較すると、米国がもっとも規制が少なく自由な競争経済を実現している事実に変わりはありません。

 資本主義・民主主義は、株式投資でパフォーマンスを得ていくのに必要な仕組みです。それを守っている国である米国は、グローバル投資のコアとして外せないと思います。

【5】米国には世界中の成長企業が上場している

 米国に投資するだけで、世界中の成長企業の多くに投資することが可能となります。なぜならば、米国には世界中の成長企業が上場しているからです。たとえば、中国のIT大手アリババも、米国で最初に上場して時価総額を大きく伸ばしました。米国上場は、世界中の成長企業が目指してきたことです。米国が世界の金融の中心で、成長企業に潤沢な成長資金を提供できるからです。

 ところで、米国を代表する指数は何でしょう?多くの日本人は、NYダウ平均株価を思い浮かべると思います。NYダウは、かつて米国を代表する企業から構成されていました。ところが、近年は、そうと言えなくなってきています。

  GAFAMなど、米国を代表する時価総額の大きい銘柄は、NYSE(ニューヨーク証券取引所)ではなく、ナスダックに上場しているからです。

 NYダウは、もともとNYSE上場株で構成する指数だったので、ナスダック上場企業の組み入れが遅れています。近年は、NYダウもアップルやシスコ・システムズのようなナスダック上場株を組み入れるようにしています。それでも、ナスダック総合指数と比較すると、NYダウはややオールド企業の比率が高い指数になっていることは否めません。

 ナスダックは、日本でいうとジャスダックや東証マザーズのような、新興企業が上場する市場でした。日本では、ジャスダックや東証マザーズ上場株は、成長して時価総額が大きくなるとことごとく東証一部へ移ってしまいます。ところが、米国ナスダック上場の新興企業は、成長して時価総額が大きくなってもナスダックに留まったままです。

 その結果、米国を代表するGAFAMなどの大型成長株は、ほとんどナスダック上場です。以上の理由から、米国を代表する株価指数は、今はNYダウではなくナスダック総合指数と考えるべきです。

 以下、今年の米国・中国・日本の株価指数を比較したチャートをご覧ください。

ナスダック総合指数・NYダウ・日経平均・上海総合指数の動き比較:2019年末~2020年12月1日

注:2019年末の値を100として指数化

 ご覧いただくとわかる通り、米国を代表する時価総額上位銘柄で構成されるナスダックがもっとも好調です。NYダウは今のところ日経平均よりも戻りが鈍いままです。