その他、年末調整でできる手続き、できない手続きは?

 これ以外に該当者が多いものとして挙げられるのは、住宅ローン控除(正式名:住宅借入金等特別控除)でしょう。

住宅ローンがある場合は?

 まず、住宅ローン控除適用の初年度は、年末調整ではなく確定申告が必要となります。確定申告をすると、その年の秋ごろに税務署から「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」が送られてきますので、2年目以降はそれを用いれば年末調整で住宅ローン控除が受けられます。金融機関等が発行した住宅ローン残高の証明書の添付も忘れないようにしましょう。

医療費がかかった・ふるさと納税した場合は?

 また、医療費控除やふるさと納税は、年末調整では手続きができないので、自身で確定申告する必要があります。

 ふるさと納税のうち、「ワンストップ特例」を使う方は、確定申告をせずに寄付金控除を受けられますが、年末調整の手続きが必要なわけではありませんから、年末調整時に何か会社に書類を出すことは不要です。自動的に翌年度の住民税から控除されます。

 年を追うごとにつれて、ややこしくなっている感のある年末調整書類。でも各申告書の説明書きを見ながら作成していけば、思ったほどは難しくないはずです。