★今回の記事「大規模金融緩和の行く末－インフレの前にあるドル安シナリオ－」のオンライン解説を、8月22日（土）17:00～17:30に行います（参加費無料）。

お申込みはこちらから！（マネーブレインWebサイト）

大規模金融緩和はいつまで続く？

　日米欧の中央銀行は、消費者物価指数をおおむね2%にすることを目標に、大規模な金融緩和をしていますが、この状態は、いつまで続くのでしょうか？　

　日本では低金利で、デフレ状態が長期に続き、インフレになる気配すら見られません。欧米においても、日本のあとを追うように、低金利、低インフレ状態になり、「インフレになる」と言っている人がオオカミ少年のようになっています。

　私は、実は中央銀行にとって一番困るのは、実際にインフレになってしまうことだと考えています。「物価が＋2%になるまで金融緩和を続ける」ということは、＋2％になると、金融緩和をやめるということになります。

　実際に物価が上昇した時には、景気を悪くしてでもインフレを抑えることを優先して金融引き締めに転じるか、景気を優先して金融緩和を維持するかのどちらかの選択を迫られることになるでしょう。

　金融引き締めをすると景気が悪化し、景気を優先してインフレを放置すると、インフレが進んでしまい、国民生活を苦しくしてしまう可能性がある。いずれにしても中央銀行にとって悩ましい状況になります。中央銀行にとっては、インフレにならないほうが都合がよいのです。

　しかし、中央銀行の大規模金融緩和に加えて、日米欧ともに大規模な財政赤字を出し、中央銀行がそのお金の間接的な出し手となっている状態が永遠に続けられるはずもありません。

　世界経済は、景気が良くなっても十分に金利が上昇する前に不況になってしまい、景気を保とうとすると以前よりも低金利にして、かつ、巨額の財政赤字で景気を支えるということを繰り返しています。いずれは、インフレが来て、金融緩和が終わるときが来るでしょう。