米国株はポスト・トランプで揺れる？民主党政権誕生に備える投資戦略

ナスダック相場の堅調は「ポスト・トランプ」も織り込む動きか

　米国市場では、今週もナスダック総合指数、ナスダック100指数が最高値を更新。フィラデルフィア半導体株指数も最高値を更新しました（8日）。コロナ不安が収まらないなか、経済のデジタルシフト観測が背景です。

　テスラ（TSLA）の時価総額（約27兆円）がトヨタ自動車（約22兆円）を上回り、ズーム（ZM）の時価総額（約8兆円）が米航空大手5社の時価総額合計（約6兆円）を上回っています。半導体業界でもエヌビディア（NVDA）の時価総額（約27兆円）がインテルを上回り、「半導体業界の勢力図変化」と注目されています。

　当面の材料としては、来週から本格化する第2Q（4-6月期）決算とガイダンス（業績見通し）の発表が動意となりそうです。

　一方、大統領選挙（11月3日）まで4カ月を切った「ワシントン情勢」も市場の関心事です。ナスダック相場を主導するGAFAM堅調は「ポスト・トランプ（民主党政権誕生）を織り込む動き」との見方もあります。

　シリコンバレー（カリフォルニア州）を中心とするベンチャー出身のハイテク企業は多くの外国出身社員を抱えており、トランプ大統領の移民排除策（外国人のビザ発給停止等）に不満を抱いているとされます。

　アルファベットのピチャイCEO（インド出身）は、「移民は米国経済の繁栄に多大な貢献をしてきた」、「これからも移民と共に立ち雇用機会の拡大に努める」と発言（6月23日）していました。

＜図表1＞ナスダック主力株の堅調がけん引する米国株式市場の堅調