ナスダック相場の堅調は「ポスト・トランプ」も織り込む動きか

 米国市場では、今週もナスダック総合指数、ナスダック100指数が最高値を更新。フィラデルフィア半導体株指数も最高値を更新しました(8日)。コロナ不安が収まらないなか、経済のデジタルシフト観測が背景です。

 テスラ(TSLA)の時価総額(約27兆円)がトヨタ自動車(約22兆円)を上回り、ズーム(ZM)の時価総額(約8兆円)が米航空大手5社の時価総額合計(約6兆円)を上回っています。半導体業界でもエヌビディア(NVDA)の時価総額(約27兆円)がインテルを上回り、「半導体業界の勢力図変化」と注目されています。

 当面の材料としては、来週から本格化する第2Q(4-6月期)決算とガイダンス(業績見通し)の発表が動意となりそうです。

 一方、大統領選挙(11月3日)まで4カ月を切った「ワシントン情勢」も市場の関心事です。ナスダック相場を主導するGAFAM堅調は「ポスト・トランプ(民主党政権誕生)を織り込む動き」との見方もあります。

 シリコンバレー(カリフォルニア州)を中心とするベンチャー出身のハイテク企業は多くの外国出身社員を抱えており、トランプ大統領の移民排除策(外国人のビザ発給停止等)に不満を抱いているとされます。

 アルファベットのピチャイCEO(インド出身)は、「移民は米国経済の繁栄に多大な貢献をしてきた」、「これからも移民と共に立ち雇用機会の拡大に努める」と発言(6月23日)していました。

<図表1>ナスダック主力株の堅調がけん引する米国株式市場の堅調

出所:Bloombergより楽天証券経済研究所作成(2015年末~2020年7月8日)