3月の新興株＜マザーズ、ジャスダック＞マーケットまとめ

　欧米での新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、2月後半から始まった世界同時株安。その猛威は想像をはるかに超え、3月の歴史的暴落相場へと発展しました。緊急事態への対応としてFRB（米連邦準備制度理事会）が緊急利下げしても効かず、米株指数先物でサーキットブレーカーが何度も発動。日経平均株価も2万円の節目をあっさり割り込み、日本銀行が臨時会合を開いて決めた追加緩和も特効薬には到底ならず…。下落スピードはリーマンショックより早く、ウイルスという見えないリスク要因との戦いを回避すべく、現金化を急ぐ投資家が急増しました。

　他人の資金を運用しているのが機関投資家で、そうした機関投資家が“現金化”を急ぐと、「いくらで売るかは重要ではない」という状況が生まれます。運用パフォーマンスが著しく悪化したファンドに対して、最終投資家から「現金にして戻してくれ」と解約請求があると、手持ちのポジションを決済します。機関投資家にとって重要なことは、できるだけ高い値段で売却することではなく、“全て売却すること”になります。それが日本国内で炸裂したのが17～19日でした。

　今回の暴落が、日本の金融機関の期末である3月に発生しました。そのため、地方銀行などの国内機関投資家が、同時多発的に現金化（手持ちの運用資産の売却やヘッジファンドへの解約請求）を急いだのがこの時期。典型的なのが、東証REIT指数が19日に▲18.5％という過去最大の下落率を記録したことに表れています。また、17～19日にかけて、ロングショートのアンワインド（ロングの銘柄を売り、ショートの銘柄を買い戻す）も歴史的規模で持ち込まれました。そして、これらが一巡した23日以降に強烈なリターン・リバーサルも発生。まさに、機関投資家の事情も絡んだ需給要因が生んだオーバーシュートだったと言えます。

　3月の月間騰落率は、日経平均株価▲10.5％、TOPIX（東証株価指数）▲7.1％、日経ジャスダック平均▲10.4％、マザーズ指数▲11.5%。日経平均株価は約10年ぶりの下落率となりましたが、日経ジャスダック平均やマザーズ指数は2月に比べると下落率はやや縮小。ただ、“陰の極”（？）となった13日のマザーズ指数の安値は527ポイントと、2013年2月以来の水準まで沈む場面がありました。