米国株式市場が大幅安

　先週は新型コロナウイルスに対する懸念から米国株式市場はリーマン・ショックのあった2008年10月以来最大の下げ幅を記録しました。米国を代表する株価指数、S&P500種株価指数は▲11％でした。そこで今日は、新型コロナウイルスが米国経済に与える影響や投資家が取るべきスタンスなどについて書きます。

市場は合計で1％の利下げを織り込んでいる

　米国の政策金利はFF（フェデラルファンズ）レートです。フェデラルファンズには先物があり、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）というデリバティブ取引所に上場されています。その取引実勢価格から逆算すると市場参加者は7月のFOMC（米連邦公開市場委員会）までに合計で1％の利下げが行われると織り込んでいます。

・3月18日のFOMC　0.50％の引き下げで1.25％
・4月29日のFOMC　0.25％の引き下げで1.00％
・7月29日のFOMC　0.25％の引き下げで0.75％

　FRB（米連邦準備制度理事会）は、先週2月28日金曜日、大引けの1時間半前に異例のプレスリリースを出し、「景気を支えるため適切な措置を講じる」と発表しました。これは遠回しな表現なのですが、利下げをする用意があることを明確にシグナルしています。

適切な利下げのペースが市場を救う？

　市場関係者は「一刻も早く、ざっくりとした利下げを実行してほしい！」と催促しています。しかし、FRBが市場参加者の期待通り0.50％、ないしは1.00％の思い切った利下げに踏み切る保証はありません。さらに言えば0.50％や1.00％などの大胆な利下げは逆効果になる場合もあるのです。

　実際、歴史を紐解いてみるとFRBが0.50％とか1.00％刻みでガクンと利下げしたとき、株式市場はその後グチャグチャになっています。これはどうしてか？　と言えばFRBが慌てているオーラが出てしまうと、逆に投資家が浮き足立つからです。

　過去の利下げ局面では、0.25％刻みに粛々と利下げした場合（1995年、1998年）のみ、マーケットは逆行高しているのです。

　したがって「0.25％か？　それとも0.50％か？」という点を巡ってFOMCメンバーは苦悩すると思います。