どうなる年初の日経平均株価？中東情勢緊迫化で円高に

1月の日経平均は上値の重い展開か、下落局面があれば「買い場」と判断

　中東情勢の緊迫化がなくとも、1月の日経平均はいったん反落する可能性がありました。1月は、足元（2019年10～12月）の景気・企業業績が厳しいものだったことを再確認することになると考えられるからです。

　中国の景気悪化で、中国関連・設備投資関連株の業績が落ち込んでいます。また、自動車の世界販売が落ち込んでいる影響から自動車関連株の業績も不振です。それに加え、10～12月は、消費増税が日本の消費を下押ししました。

　10～12月の景気指標・企業業績が発表になる1・2月は、実態悪の確認によって、日経平均には下押し圧力がかかりやすいと考えています。

　一方、1月には先行き（4月以降）の景気・企業業績の回復期待が出ると考えられます。5Ｇや半導体の投資が世界的に盛り上がってくる兆しが増えると考えられます。米中対立が緩和すれば、中国の設備投資が回復する期待も出るでしょう。先行きの回復期待は、日経平均が上昇する要因となります。

　1月の日経平均は、実態悪と先行き回復期待の綱引きとなります。1・2月は売り圧力がやや勝り、日経平均は2万3,000円近くまで下がる可能性があると考えています。ただし、3～4月以降には、景気回復期待による買い圧力が勝り、日経平均は上値を抜けていくと予想しています。年央（6～9月）に2万6,000～2万7,000円をつけると予想しています。1・2月に日経平均が売られる局面があれば、積極的に買っていくべきと考えています。

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