人生いろいろ　〜ケース別のお金の管理法〜

【ケース1】新入社員A君

　先般大学を卒業し、ある上場企業に就職したA君（23歳）は、65歳になるまで働き、その後90歳までの老後期間を想定しており、老後は現役時代の平均の7掛けで暮らしたいと思っている。彼は、手取り収入の何パーセントを貯めたらよいか。年金は厚生年金のみだとしよう。

　A君の現役期間は42年間で、老後は25年間だ。問題は、厚生年金だ。現在、厚生年金を受け取っている人は、標準家計（専業主婦の妻がいる「昭和な家計」）で6割近い所得代替率（現役時代の所得に対する比率）で年金を受け取っているが、年金支給額は「マクロ経済スライド方式」により、年率1％前後の実質価値が減額され、厚労省が目指すベストなケースで5割の所得代替率が維持される。これはかなり難しそうなので、少々慎重に、現役所得の3割が厚生年金として支給されると考えておこう。

　新入社員では、まだそこまではもらえまいが、現役時代を通算した所得の手取額を毎月40万円、年間480万円と想定する。現在の貯金はゼロだ。老後生活費率を0.7（倍）として、先の公式にあてはめて必要貯蓄率を計算してみよう。

　分子は、0.7×480万円−144万円＝192万円だ。分母は、（42／25＋0.7）×480万円＝1,142万4千円。分子を分母で割ると、約16.8％貯蓄すればいいことが分かる。新入社員の頃も、働き盛りも、リタイア前の時期も、この比率で貯蓄しつつ残りの金額で生活すると、老後は「現役時代の平均」の7掛けで暮らせる。

　現役時代は平均6万7,200円貯蓄し、1カ月33万2,800円で暮らすと、リタイア後は23万2,960円で暮らせることが分かる。

　現在の貯蓄額を考えないケースでは、手取り年収がいくらであっても、16.8％貯蓄すれば老後は「現役時代の平均の7掛け」で暮らせる計算だ。就職したばかりのお子さんがいらっしゃる読者は、「手取りの17％くらい貯蓄できれば、老後は何とかなるはずだ」とお子さんに教えてあげてほしい。

　老後を漠然と心配するばかりだと、手数料が高くて不利な個人年金保険（金融庁も「金融レポート平成27事務年度版」で問題視している）だの、怪しい不動産投資（例えば、海外不動産やワンルームマンション投資の質の悪い物）だのに、引っ掛かりやすくなる。

　A君の初任給はボーナスを月単位にならしたとして、手取りで20万円くらいのものだろうか。16.8％の貯蓄は1カ月あたり3万3,600円だ。

　まずは、個人型確定拠出年金の口座を開き、満額（1カ月2万3,000円）を利用し、後は毎月1万円、ネット証券で投信の積立投資をすることをお勧めしよう。