【ケース3】50歳のサラリーマンC氏の場合

　ある企業に勤める50歳のC氏は、手取り年収が600万円、手持ちの資産が2,400万円ある。年収は退職までおおむねこれくらいだろうが、退職金は期待できない。ねんきん定期便を見ると、年金額が17万円くらいあるが、年金は今後減額が続きそうなので、毎年の年金額として180万円（一月15万円×12カ月）を見込む。彼は、賃貸暮らしなので、老後の生活比率は今後の現役時代の0.8倍でいきたいと考えている。現役期間を65歳になるまでの15年間、老後を95歳になるまでの30年間とする場合、彼は、どう暮らすといいのか。

　早速計算してみよう。

　分子は、0.8×600万円−180万円−2,400万円／30年＝220万円だ。分母の方は、（15年／30年＋0.8）×600万円＝780万円だ。必要貯蓄率は、約28.2％にもなる。毎月14万円強の貯蓄に励むと辻褄（つじつま）が合うので、むろん不可能ではないのだが、「これは、厳しい！」と思う方が多いのではないか。

　しかし、例えば、そこそこに稼いでいて金融資産があっても、例えばコストの掛かる都会暮らしで、現役時代と変わらない生活をしたいと思った場合に、「わりあい恵まれた普通の人」が直面するのは、こういう現実だ。

　C氏には、いくつかの選択肢がある。

　例えば、地方暮らしを選択するなどで、老後生活費率を、現役時代の0.6（倍）に落とすことができるとどうなるか。

　分子は、0.6×600万円−180万円−2,400万円／30年＝100万円だ。分母の方はというと、（15年／30年＋0.6）×600万円＝660万円なので、必要貯蓄率は15.2％まで下落する。「生活を縮小できるノウハウと自信」こそは、それが可能であればだが、老後不安に対する最強の備えと言えるだろう。

　しかし、C氏は、都会暮らしに未練があるとしよう。この場合、現役期間を5年延ばすことが可能だとどうなるか。現役期間が延びると老後期間が縮む効果もある。

　分子は、0.8×600万円−180万円−2,400万円／25年＝204万円だ。効果が表れるのは分母の方だが、（20年／25年＋0.8）×600万円＝960万円となるので、この場合の必要貯蓄率は21.3％となる。30％よりは楽だ。

　それでも21.3％は大変だと思うなら、さらに、老後生活費率を0.7倍にしてみよう。分子は0.7×600万円−180万円−2,400万円／25年＝144万円だ。分母は、（20年／25年＋0.7）×600万円＝900万円だ。必要貯蓄率は16％まで下がる。毎月8万円貯めて、42万円で暮らすといいということだ。ただし、老後の生活は毎月29万4,000円で暮らせるように設計しなければならない。

　70歳まで働いて、老後は現役時代の0.7倍を前提として、C氏が運用上取っていいリスクを検討しておこう。仮に、2,400万円を全額内外のインデックスファンドに投資していたとすると、1年間の最大損失額は、投資額の3分の1、すなわち800万円くらいだ。金融資産が800万円なくなると、どうなるか。

　分子は、0.7×600万円−180万円−（2,400万円−800万円）／25年＝176万円、分母は先の計算と変わらず900万円なので、約19.6％が必要貯蓄率だ。「必要貯蓄額が20％までいかないから、大丈夫！」という腹づもりを持つことができれば、このリスクは十分負担可能だと分かる。

　リスク資産の期待リターンが年率5％だとすると、2,400万円は、来年に向けた1年間で120万円増えると期待できる。もちろん、そんなに増えないかもしれないし、もっと増えるかも知れない。来年になったら、変化した資産額を反映させて、また計算し直してみるといい。