足元の日経平均株価は2万3,000円前後で推移し、米中貿易摩擦や夏枯れ相場で盛り上がりに欠けた8月と比較すると、2,000円ほど上昇しています。また、先日、日本経済団体連合会(経団連)が公表した冬のボーナスに関する調査(第1回集計値)では前年に比べて増加となり、国家公務員のボーナスは増額が決まりました。一方、景気指標を見ると不安要素があり、今後の展開を楽観視するわけにはいかなそうです。

国家公務員、大企業の冬のボーナスは?

 今年も残すところ1カ月。年の瀬は何かと物入りですが、冬のボーナスが近づいてきました。今冬のボーナスは国家公務員では増額が決まり、経団連の調査(第1回集計値)では大企業のボーナスは増加を示しました。

 国家公務員の給与やボーナスは、人事院勧告に基づき、国会で給与法を改正することで決まります。人事院の職員も国家公務員なので、「お手盛りで決めるのでは?」という批判もありますが、毎年、職種別民間給与実態調査を行って、民間企業の給与・ボーナスを参考に人事院勧告を行っています。

 11月に成立した改正給与法では、月給は平均387円上がり、夏と冬を合わせたボーナスは0.05カ月分引き上げられ、月給の4.5カ月分になりました。年間の平均給与は、行政職で前年度より2万7,000円増加して680万円です。年度初めの4月にさかのぼって差額が支給されるので、今年の冬のボーナスは、去年の冬よりも、そして、今年の夏のボーナスよりも増加します。

 民間企業の給与やボーナスは企業の業績に遅れて決まりますが、国家公務員の給与・ボーナスは民間企業を参考にするので、世の中の動きにだいぶ遅れることになります。