【2】英国がEUから「合意なき離脱」を強行するリスクが低下

 英議会下院は4日、EU(欧州連合)からの離脱を、現在予定されている10月末から3カ月延期して2020年1月末とする法案を、賛成327票、反対299票で可決。これで、ボリス・ジョンソン英首相が強行しようとしていた10月末の「合意なき離脱」は、阻止されることに。野党各党に加え、与党からも造反議員が出たことで、延期法案は可決されました。

 ジョンソン首相は英議会を解散し、総選挙を行う構えですが、野党はそれにも応じない姿勢です。議論の迷走がまだ長引きそうですが、とりあえず10月の合意なき離脱が避けられる見通しとなったことを、マーケットは好感しました。

【3】香港の民主化デモの解決に向けて「逃亡犯条例」を香港政府が撤回

 香港で民主化デモが過激化しつつあり、中国政府が武力行使に踏み切れば、「第二の天安門事件」になるとの不安が高まっていました。香港政府は4日、民主化デモのきっかけとなった「逃亡犯条例」の正式撤回を発表しました。

 ただし、その後も大規模デモは続いており、香港情勢が沈静化する気配はありません。香港デモの沈静化に向けて、一時期待が出ましたが、情勢は依然混沌としています。

日本株は買い場の見方を継続

 米中対立が緩和すれば、5G(第5世代移動体通信)や半導体への投資が世界で復活し、世界景気が回復に向かう期待があります。対立緩和が続くか、まったく現時点ではわかりませんが、日本株が長期的に良い買い場を迎えているとの判断は継続します。

 日本株は買収価値や配当利回りから見て「割安」と判断しています。不安があって株価が安くなっている局面で、日本株を積極的に買っていくことが、長期的な資産形成に貢献すると考えています。

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