トランプ大統領、再選に向けて始動！世界経済を揺るがす影響力を分析

図：OPEC総会のスケジュール変更について

　上記のとおり、6月25日の第176回OPEC定時総会と、26日の第6回OPEC・非OPEC閣僚会議の日程が、7月1日、2日に変更（延期）されました。また、6月に行う予定だったOPEC総会に決議事項を勧告する機能を持つJMMC（共同減産監視委員会）の日程が確定しました。

　日本時間6月18日の夜、一部の海外メディアは、7月10日にJMMC、11日にOPEC総会、12日にOPEC・非OPEC閣僚会議、という案が関係者の間で浮上していると報じました。

　6月30日に減産が終了した後、7月12日に減産を続けるのか、終了するのかが決まるとなると、7月1日から12日間は空白の期間となります。

　その意味では、6月19日に公表された日程変更には、可能な限り空白の期間を作らない配慮が見られます。ただ、日程については、そもそも変更がないことがベストで、6月の月内に一連の会合を行うことが次に望まれるシナリオであったわけであり、今回の変更はその次だったと言えます。

　しかし、日程についてはギリギリ連続性を保ったとは言え、その意味では、減産期間に空白を持たせることを想定していない、つまりそれは、減産を継続させることを想定している、と考えることもできます。

　減産継続が想定されますが、トランプ大統領の影響もあり、OPECプラスを取り巻く環境は、まだまだ不安定と言え、引き続き、最新情報に注意が必要です。

　今回は、トランプ大統領の再選にむけた正式な活動が始まったことを受け、改めて、トランプ大統領のコモディティ市場への影響を考えてみました。

 

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