“トランプ米大統領は悪者”というイメージを持つ人は多いと思います。米中貿易戦争をけしかけて中国企業とビジネスをする日本国内の企業の利益を損ねたり、世界中にたびたびリスクをばらまいて混乱を招いたりしているためです。

　2016年11月8日に、トランプ氏は選挙に勝利し、翌2017年1月20日に第45代米国大統領に就任しました。そして、就任からおよそ2年半が経った先週6月18日、「わたしは、あなた方を決して失望させない」とし、2期目に向けた再選活動を正式に開始することを宣言しました。

　再選を目指す宣言が正式になされたわけですが、米国の株価指数、米国の失業率、そしてコモディティ市場の面から、この2年半に起きたことを振り返り、改めてトランプ大統領の影響力の大きさを確認します。

過去5代の米大統領における、就任から2年半時点の株価騰落幅はトランプ大統領が1位

　以下は、過去5代の米国大統領の任期中における、就任月と就任から2年半後のNYダウ平均株価の騰落を示したものです。

図：過去5代の米大統領の任期中における、就任から2年半時点のNYダウの騰落（2019年6月24日時点）​

単位：ドル
出所：NYSE（ニューヨーク証券取引所）のデータをもとに筆者作成

 

　トランプ大統領が就任してから2年半後、NYダウは2万6,000ドルという史上最高値水準を付けました。また、そこまでの騰落幅は過去5代の大統領の中で最も大きい＋6,856ドルとなっています。

　騰落率こそ61.0％のクリントン氏に及ばないものの、絶対値と騰落幅で見れば、過去5代の中で“最も株価を上昇させた大統領”という印象を与えています（2019年6月21日時点）。