統合政府で考えれば「日本の財政は大丈夫」は本当?

 トランプショックと日本の経済指標の鈍化で、急浮上してきた消費税増税の延期論。前編では、MMT(現代貨幣理論)という経済理論では、財政赤字は気にせず、景気安定のために財政政策を打つべきで、消費税はそもそも不要ではないか?という考え方があることを紹介しました。ただ、すでに日本ではいまから消費税を廃止するような新たな社会実験は無謀にも感じます。

 後編では、消費税の根本原因となっている、日本の財政問題を整理しつつ、消費税増税への見通しについて考えます。

■消費税増税の延期はあるか?
前編:物価と経済成長と財政運営から考える
後編:財政問題と国債格付けと景気悪化を再検証

 まず、日本の財政は問題ないという理論に、「統合政府で考える」いうものがあります。統合政府は、政府と日銀のバランスシートを連結すれば、政府債務は相殺されるというものです。政府が発行した国債(負債)のうち、日本銀行が保有している国債(資産)については成り立ちますが、日銀保有分は国債残高の約半分で、他の保有者分は相殺できません。

 また、金融機関が日本銀行に預けている当座預金は日本銀行にとって負債ですし、銀行券も日本銀行にとって負債なので、統合政府で考えるとたかだか日銀の純資産(約4兆円)程度しかバランスシートは改善しません。日銀が保有しているETF(上場投資信託)の含み益を入れても、10兆円に満たないでしょう。

 日本銀行券は利払いがない負債ですが、発行するにはコストがかかります。また、日銀当座預金は、マイナス金利、ゼロ金利、プラス金利(付利)の三階建てになっていて、日銀がマイナス金利で金融機関から受け取る金額よりも、付利で金融機関に支払う金額が多くなっています。先々、付利が拡大する可能性を考えると、日本銀行の負債も金利負担を考慮する必要があります。

 政府が膨大な資産を保有していることは事実ですが、橋や道路といった固定資産の市場価値は帳簿価格よりも大きく減るでしょうし、そもそも売却すると国民生活に支障をきたす資産も多くあります。

 外国為替資金特別会計(外為特会)が保有している金融資産は、多少は期待できますが、いざという時の為替介入の原資ですし、短期間で海外の国債を売却するのは政治的に困難です。日本が米国債を暴落させるようなことになれば、世界経済が混乱しますし、安全保障上の問題にも繋がりかねません。

 財政破綻というと、借金が返せなくなって国が崩壊し、北斗の拳やマッドマックスのような無法地帯になるような印象がありますが、そうした極端な世界よりも、国債の利払いができなかったり、あるいは、公務員の給料や年金の支給が遅延するといった資金繰りの失敗も含む広義の財政破綻を考える必要があります。

 そうした資金繰りの問題は、資産・負債を概念的に相殺(ネッティング)するだけでは解決せず、総額(グロス)で把握する必要がありますし、安定的な国債消化・資金繰りに協力してくれる金融機関の存在が欠かせません。

 国債の安定消化は、2016年に三菱東京UFJ銀行(現、三菱UFJ銀行)が「国債市場特別参加者(プライマリーディーラー)」を返上した際、話題になりましたが、その後、すっかり議論されなくなりました。異次元緩和の低金利が長く続いて、銀行の経営は余裕がありません。いつまでも利子のつかない国債を購入してくれる保証はありませんので、これからも大丈夫と妄信するよりは、慎重な財政運営を行う局面だと思います。