「増税」は金融政策の一部（引き締め！）でもある

　消費税を含めて税制を動かすことは、常識的には財政政策なのだが、長短の金利がゼロ近辺に張り付いて、市中銀行が日銀に保有する準備預金が限界まで膨れ上がっている状況では、増税・減税は財政政策であると同時に、実質的に金融政策でもある。

　デフレ的ではない通常の経済・金融環境であれば、中央銀行が政策金利の誘導目標を下げ、市中銀行が保有する国債を購入してマネタリーベースを増やすと、金利の低下が企業、個人、銀行それぞれの借入需要が生じる。加えて、マネタリーベースの拡大が、市中銀行が中央銀行に預ける準備預金に対する制約を緩和し、銀行貸出が増えて民間経済全体で流通するお金の量が増えるのが金融政策の普通の波及過程だ。

　ところが、政策金利（短期金利）がゼロまで低下しても銀行貸出への需要の盛り上がりがない場合、中央銀行が、市中銀行保有の国債を買い上げて市中銀行への資金供給を増やしても、市中銀行は貸出を増やさず、日本の場合だと日銀当座預金に資金を積み上げる（これを俗に「ブタ積み」と呼ぶ）状況となり、実質的に市中に出回るお金が増えない。そのため、景気を後押しする効果が弱いし、モノへの需要も高まらないので物価も上昇しない。民間経済にとっての実質金利が低下しないから、金融政策の効果が削がれることになる。

　それでも、中央銀行が国債を買い続けて市中銀行への資金供給を増やす政策が「量的緩和」だ。大きく増えたマネタリーベースには、将来、「簡単にはゼロ金利が終わらないだろう」と人々に思わせる効果があり、自国通貨の為替レートが下落したり、資産価格が上昇したりするような景気へのプラス効果もある。

　これが十分に効いた場合には、企業が設備投資に積極的になり、銀行貸出への需要が拡大し、銀行貸出が伸びて、経済全体に出回るお金が拡大することになり、モノへの需要も拡大するはずだ。そうなると、デフレからの脱却が成功して、例えば「年率2％」といった、インフレの弊害が問題ではないことと同時に、金融政策の効果が出やすく、社会的な分配の調節にも良好な経済環境が得られる。いわゆるアベノミクスの初期に、日銀の黒田総裁が目指すと宣言した政策の効果と状況とはこのようなものだった。

　しかし、このような好循環が起こるためには、企業側は製品需要に自信を持って投資を行い、銀行は企業側の自信の有無を判断して融資を行うという状況が必要である。