元号が変わって令和になりました。新しい時代にあっても、引き続きご愛読をお願い申し上げる次第です。

 さて、元号が変わったからと言って経済が大きく変わるものではないはずなのに、原稿を書くとなるとつい「令和の時代は」と書いてしまうのは我ながら困ったものだと思うのだが、令和の日本経済について考えてみたい。

 経済は、もちろん予測できなかった意外な要因で激変することがあるのだが、予測可能な限りにあって、令和の日本経済の第一関門になり得る問題は、10月に予定されている「消費税率の引き上げ」だと考える。消費税率の引き上げについて、いくつかの論点を考えてみたい。

景気にはマイナスに働く

 消費税率の引き上げが予定通り行われた場合、引き上げ対策とセットで行われたとしても、景気にとってマイナスに働くと考えるべきだろう。

 まず、足元の景気は明らかに下降線だ。昨年頭から現時点までの指標を見ると、日銀短観(大企業製造業)はプラス幅が低下しているし、内閣府が発表している景気動向指数も「一致」「先行」両指数ともに下落トレンドだ。増税の悪影響を吸収できるような勢いが目下の景気にある訳ではない。

 小売業販売高(3月)は前年比1%の伸びに過ぎないし、何よりも現金給与総額(全産業・2月)は前年比▲0.7%と減少している。給与が伸びない中での消費税率引き上げは、消費者の購買意欲を大いに損なうだろうし、意欲だけでなく支出の原資がないのだから、消費には悪影響を及ぼすはずだ。

 対策として、目玉的に語られるのは、中小小売り店舗でのキャッシュレス決済に、税率引き上げ分を上回る5%のポイントを付与するといった施策だが、9カ月あるいはせいぜい1年間の実施期間であり、その後は効果が切れる。税率引き上げと景気の落ち込みのタイミングに多少のタイムラグを作ることができるかも知れないが、給与が伸びない中では、いずれ勤労者の実質購買力が落ち込むことになる。

 また、消費者も先のことが予想できるので、将来を見越して早めに財布の紐を締める可能性が大きい。消費者の将来の見通しを甘く見ない方がいいのではないか。