実質GDP額、実質GDP成長率推移(図9)

出所:内閣府「国民経済計算」
左軸:GDP額(円)
右軸:前年比GDP成長率(%)

 平成年間では、バブル経済崩壊直前の平成元(1989)年で4.6%あったGDP(国内総生産)経済成長率は、リーマン・ショックが起こった平成20(2008)年には▲3.4%と落ち込みました。

 この平成20年は米国大統領選挙で黒人初の大統領となるバラク・オバマ氏が当選しました。

 

消費者物価指数(図10)

出所:総務省統計局「消費者物価指数(CPI)」
注:平成15年の指数を100として算出

 消費者物価指数とは、全国の世帯が日常購入するモノやサービスの値段の変動を示し、景気の状態を表す指数で、平成15年時点の物価を100として算出しています。

 平成元年の物価指数は88.5なので、平成15年と比べて約13%物価が低いということになります。また、日本は1998年から現在まで、物価が上がりにくいデフレ状態が続いていると言われています。

 

長期金利推移(図11)

出所:日銀「金融経済統計月報」の新発10年国債利回り
単位:%

 バブル経済崩壊直前には5.5%あった金利は、平成7(1995)年に3.0%と半減。平成11(1999)年2月に導入されたゼロ金利政策や平成20(2008)年のリーマン・ショック発生を経て、平成24(2012)年から1%を割る水準が続いています。

 

日経平均株価推移(図12)

出所:楽天証券
単位:万円
注:日経平均株価の年末終値データより

 平成元(1989)年に史上最高値を記録。バブル崩壊後の史上最安値はリーマン・ショックが発生した平成20(2008)年10月28日に6,994円を記録しました。

 

為替レート(ドル/円)変動(図13)

出所:日銀「基準外国為替相場」
単位:円(1ドル当たり)

 貿易に大きな影響を及ぼす為替レートは、バブル経済真っ只中の時代には円安傾向でした。バブル崩壊後は円高傾向に。

 平成年間の最安値はギリシャ危機の影響を受けた2011年10月31日に記録した75円32銭、最高値は平成10(1998)年に記録した147円63銭でした。