平成の日本経済どうだった？グラフで一挙に振り返り

　バブル経済の崩壊、消費税導入、アジア通貨危機、長野オリンピック開催、リーマン・ショック、3.11世界同時多発テロ、世界不況、自然災害多発…さまざまな出来事があった激動の平成30年間。その間、日本経済はどうだったのか？　さまざまな経済指標、数値を10年ごとに比較し、平成の日本経済をグラフで一挙に振り返ります。

国の借金（国債残高）累積と、国民1人当たりの借金額推移（図1）

出所：財務省「国債等関連諸資料」、総務省 「人口推計」
左軸：国債残高（兆円）
右軸：国民1人当たりの借金額（万円）

　平成元年から約5.5倍にも増えた国の借金。不況にあえぐ国内の景気浮遊策として公共事業を増やしたり、少子高齢社会に対応するため、社会保障費支出が増大したりしたことが要因です。平成30年時点では約883兆円と、国民1人当たりに換算すると約700万円にも上ります。

 

人口推移（図2）

出所：総務省 「人口推計」
単位：億人

　第２次ベビーブームの最中の昭和48（1973）年には210万人だった日本の出生数は年々減少し、平成28（2106）年は、98万人と過去最低の出生数を記録。一方、65歳以上の高齢者人口は、平成2（1990）年に1,493万人、総人口に占める割合（高齢化率）は12.1％でしたが、平成29（2017）年には高齢者人口が3,515万人、高齢化率は27.7％という、いびつな人口構成となっています。

 

労働力人口推移（図3）

出所：総務省 「労働力調査」
単位：万人

　労働力人口とは国の経済成長を推測する指標の一つで、「人口のうちどれくらい働いているか」を指します。平成年間では増減を繰り返していますが、高齢者の雇用延長が促進されている中、今後数年間は微増することも予想されます。

 

完全失業率、有効求人倍率推移（図4）

出所：総務省 「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」
注：水色のグラフ＝完全失業率（％）、黄色のグラフ＝有効求人倍率（倍）

　平成5（1993）年～17（2005）年は有効求人倍率が1を切った期間。この時期は就職氷河期に重なります。その後、回復基調となりましたが、リーマン・ショック後の平成22（2010）年には雇用状況は一気に悪化し、有効求人倍率が0.52倍と最も低く、完全失業率も5.1％と最も高い年となりました。

 

男女別大卒初任給（図5）

出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
注：水色のグラフ＝男、黄色のグラフ＝女
単位：万円

　デフレ不況が続いていると言われている平成年間では、就職氷河期をはさみながらも、大卒初任給は上昇し続けています。少子高齢社会が急速に進む中、ますます若年層人口の賃金は、上がっていくものと考えられます。

 

賃金推移（図6）

出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
注：常用労働者1人平均月間現金給与額（平成元年のみ事業所規模30人以上、サービス業含む。それ以外は事業所規模5人以上の賃金）

　大卒初任給（図5）は上昇している一方で、労働者全体の賃金は下げ続けています。

　消費者物価指数（図10）と見比べてみると、平成元年から比べて物価はやや上昇しているものの、労働者賃金は減少。この相反する数値は非正規雇用が増加しているなど、雇用構造の変化が表われていることも考えられます。

 

倒産件数、倒産負債総額推移（図7）

出所：東京商工リサーチ「倒産件数・負債額推移」
左軸：倒産件数（万件）
右軸：倒産負債額（億円）

　バブル崩壊前の平成元（1989）年には約7,000件だった倒産数は、平成10（1998）年では倍を超える約1.9万件に。負債総額も平成元（1989）年には1兆2,000億円が、平成10（1998）年は13兆7,000億円にもなりました。倒産を免れるため、ライバル関係にある大企業間でも合併や買収が多く行われました。

 

住宅着工件数推移（図8）

出所：国土交通省「建築着工統計調査」
単位：万戸

　バブル崩壊前の1980年代は、不動産を持てば必ず値上がりすると信じられていた時代。立ち退きを強制する地上げ屋も横行していました。その後、バブル崩壊から一気に冷え込んだ住宅着工件数は、ますます減少の一途となっています。

実質GDP額、実質GDP成長率推移（図9）

出所：内閣府「国民経済計算」
左軸：GDP額（円）
右軸：前年比GDP成長率（％）

　平成年間では、バブル経済崩壊直前の平成元（1989）年で4.6％あったGDP（国内総生産）経済成長率は、リーマン・ショックが起こった平成20（2008）年には▲3.4％と落ち込みました。

　この平成20年は米国大統領選挙で黒人初の大統領となるバラク・オバマ氏が当選しました。

 

消費者物価指数（図10）

出所：総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」
注：平成15年の指数を100として算出

　消費者物価指数とは、全国の世帯が日常購入するモノやサービスの値段の変動を示し、景気の状態を表す指数で、平成15年時点の物価を100として算出しています。

　平成元年の物価指数は88.5なので、平成15年と比べて約13％物価が低いということになります。また、日本は1998年から現在まで、物価が上がりにくいデフレ状態が続いていると言われています。

 

長期金利推移（図11）

出所：日銀「金融経済統計月報」の新発10年国債利回り
単位：％

　バブル経済崩壊直前には5.5％あった金利は、平成7（1995）年に3.0％と半減。平成11（1999）年2月に導入されたゼロ金利政策や平成20（2008）年のリーマン・ショック発生を経て、平成24（2012）年から1％を割る水準が続いています。

 

日経平均株価推移（図12）

出所：楽天証券
単位：万円
注：日経平均株価の年末終値データより

　平成元（1989）年に史上最高値を記録。バブル崩壊後の史上最安値はリーマン・ショックが発生した平成20（2008）年10月28日に6,994円を記録しました。

 

為替レート（ドル/円）変動（図13）

出所：日銀「基準外国為替相場」
単位：円（1ドル当たり）

　貿易に大きな影響を及ぼす為替レートは、バブル経済真っ只中の時代には円安傾向でした。バブル崩壊後は円高傾向に。

　平成年間の最安値はギリシャ危機の影響を受けた2011年10月31日に記録した75円32銭、最高値は平成10（1998）年に記録した147円63銭でした。