日本株に「買い場到来」と判断する理由

1月4日のNYダウは、雇用統計とパウエル発言を好感して急反発

　NYダウは、1月3日にアップル・ショックで前日比660ドル安となりましたが、4日は746ドル高の2万3,433ドルと急反発しています。

　4日発表の12月の雇用統計が強く、米景気減速への不安がやや弱まりました。「非農業部門の雇用者増加数（前月比）」が31万2,000人と、景気好調と見なされる20万人を大きく上回ったことが安心感につながりました。平均賃金が前年比3.2％増加していることも、雇用情勢好調を裏付け、好感されました。

　平均賃金上昇率が高いと、インフレが高まり、米利上げが加速する不安につながることもあります。ところが、４日はタイミング良く、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が、利上げを急がないことを示唆したため、金利上昇の不安は出ませんでした。

NYダウ週足：2018年1月4日～2019年1月4日

　NYダウの急反発を受けて、4日のCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）日経平均先物（3月限）は2万90円と、４日の日経平均終値よりも529円高い水準となっています。7日の日経平均は、大幅反発が予想されます。

　ただし、これで底入れとは考えていません。1～3月は、これから景気・企業業績が悪化する話が増えると考えられるからです。1～3月、悪材料を織り込みつつ乱高下する中で、日本株の投資ポジジョンを少しずつ増やしていくべきと考えています。

 

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