世界景気は、2019年に悪化、2020年に回復と予想

　株は安いときに買い、高いときに売ると利益が得られます。安いときとは、どんなときでしょう。「今」がそうだと、私は思います。昨年12月25日のレポートで述べた通り、2019年の日本株は、年初安・年末高のパターンになると予想しています。年初は2019年の世界景気悪化を織り込んで日経平均株価は軟調に推移しますが、4月以降、2020年の世界景気回復を織り込んで上昇に転じると考えています。

　株価低迷が続く1～3月が日本株の良い「買い場」になると判断しています。悪材料が出て株が大きく下がり、割安になったときにしっかり投資できるか否かで、長期的な投資成果が決まります。日本株に積極的に投資して良いと思います。

　一つ気をつけるべきことがあります。日経平均がいつ、どこで大底をつけるか、誰にも分かりません。日本株は、長期的な投資価値から見て、売られ過ぎと考えていますが、相場は常に「行き過ぎる」ものです。「売られ過ぎ」の日本株がさらに売り込まれることもあります。余裕資金の範囲内で、時間分散しながら投資していくべきと考えます。

　ご参考までに私の予想ですが、「日経平均は1～3月に1万8,000～2万円の範囲で底をつけ、年末に2万3,000～2万5,000円の範囲へ上昇する」です（2018年12月25日時点）。

 

大発会は、アップル・ショック、円高急伸を嫌気して、日経平均急落

　年始の日経平均をレビューします。大発会（1月4日）の日経平均は、昨年末比452円安の1万9,561円でした。「アップル・ショック【注】」による円高急伸、ＮＹダウ急落が嫌気されました。

【注】アップル・ショック
1月2日、米アップル社が、iPhoneの販売が想定以下であることを理由に、10～12月の業績見通しを引き下げたことをきっかけに、米景気減速の懸念が強まり、円高急伸（一時1ドル104円台）、さらに3日のNYダウが前日比660ドル安の2万2,686ドルと急落したため、アップル・ショックと言われた。

iPhoneの販売不振には二つの理由がある。一つは、新型iPhone の販売が想定以下であること。もう一つは、米中貿易戦争の影響を受けて中国の若者にiPhone不買運動が広がっている影響。特に、12月に中国通信大手ファーウェイの孟晩舟・副会長が米政府の要請を受けてカナダで逮捕されてから、不買運動が強まっている。

日経平均週足：2018年1月4日～2019年1月4日

1月4日のNYダウは、雇用統計とパウエル発言を好感して急反発

　NYダウは、1月3日にアップル・ショックで前日比660ドル安となりましたが、4日は746ドル高の2万3,433ドルと急反発しています。

　4日発表の12月の雇用統計が強く、米景気減速への不安がやや弱まりました。「非農業部門の雇用者増加数（前月比）」が31万2,000人と、景気好調と見なされる20万人を大きく上回ったことが安心感につながりました。平均賃金が前年比3.2％増加していることも、雇用情勢好調を裏付け、好感されました。

　平均賃金上昇率が高いと、インフレが高まり、米利上げが加速する不安につながることもあります。ところが、４日はタイミング良く、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が、利上げを急がないことを示唆したため、金利上昇の不安は出ませんでした。

NYダウ週足：2018年1月4日～2019年1月4日

　NYダウの急反発を受けて、4日のCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）日経平均先物（3月限）は2万90円と、４日の日経平均終値よりも529円高い水準となっています。7日の日経平均は、大幅反発が予想されます。

　ただし、これで底入れとは考えていません。1～3月は、これから景気・企業業績が悪化する話が増えると考えられるからです。1～3月、悪材料を織り込みつつ乱高下する中で、日本株の投資ポジジョンを少しずつ増やしていくべきと考えています。

 

 

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