現在、世の中は「シェアリングエコノミー」ブームです。上場企業の中でもこの流れを掴む動きが出てきていますが、その先頭を切るのはパーク24(4666)です。
パーク24は時間貸駐車場及びカーシェアリングサービスでシェア1位の企業ですが、ビジネスモデルが軌道に乗り、2018年10期の経常利益、当期純利益は過去最高を更新する見通しです。今後も持続的に成長するために、同社は独自の決済ペイメントシステムを使ったポイントプログラムの強化、駐車場オーナーとドライバーをつなぐマッチングサービスの拡大、トヨタ自動車(7203)と提携した乗り捨て型パーソナルモビリティの展開、に乗り出しました。
シェアリングエコノミーとは
ここ数年話題になっている「シェアリングエコノミー」。「共有型の経済」という意味です。自分だけでモノやサービスを独占せずに、多くの人で共有する仕組みのことを言います。貸し借りをするという考え方自体は昔からあります。例えば、お隣の人に醤油を借りに行くことや、友人からバッグを借りることにより、私たちは「少しの間何かが必要」な時に助け合ってきました。この相互補助の考え方がテクノロジー発達の恩恵を受けて、規模感のあるサービスに発展してきています。
広がりを見せる近年のシェアリングサービスでは、モノをシェアする相手が近所や友人などの狭いコミュニティではなく、全く知らない人同士であることが特徴的です。サービスを提供する側が一定の保証体制を築き、かつ貸し手と借り手をリアルタイムでつなぐITネットワークを開発したことにより、社会全体でモノやサービスを共有することが可能になりました。
代表的なところでは、米国の「ウーバー」が挙げられます。「ウーバー」では、自動車を所有する人が、自動車で移動したい人を見つけて乗せてあげることができます。また、元祖民泊とも言える米国の「エアビーアンドビー」は、旅先の一般の家を宿泊できる場所として提供することにより、割安感だけではなく地元の文化を共有する役割をも果たしています。
その半面、「ウーバー」が自動車渋滞の原因の一つになっている可能性や、「エアビーアンドビー」については近隣住民からの騒音問題が指摘されています。ウーバーの聖地とも言えるカリフォルニアでは、自動車渋滞を避けるべく電動スクーターのシェアリングが活況となっていますが、その結果スクーターの放置問題が浮上している状況です。新しいサービスは新しいが故に、問題が発生しやすいのでしょう。しかし、こうしたシェアリングサービスの利便性の高さは既に広く認められているため、今後は発生した問題を解決して、サービスをより進化させようとする動きになるとみられます。
日本のシェアリングエコノミー
さて、日本でも「シェアリングエコノミー」のサービスは続々と生まれています。最近ですと、
(1)衣類のシェア
(2)自転車のシェア
(3)オフィスのシェア
がトレンドでしょう。上場企業では以下のようなサービスが展開されています。
(1)衣類のシェア
衣類のシェアでは、ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイ(3092)が、ストライプインターナショナル(旧クロスカンパニー)の運営する日常着のレンタルサービス「mechakari(メチャカリ)」で使用した新品の衣類を、ブランドの公式古着として販売しています。「メチャカリ」では、月額5,800円(税別)で新品の衣類を借り放題できます。返却手数料は1回380円です(税別)(2018年6月7日時点)。
(2)自転車のシェア
自転車のシェアには多数の企業が参入しており過熱感が出ている状況ですが、認知度が高いのはNTTドコモ(9437)傘下のドコモ・バイクシェアでしょう。都内でよく見かけるあの赤いレンタサイクルです。自転車本体に通信やGPS、遠隔制御の機能が搭載されており、利用者はスマートフォンから空き状況の確認や予約ができます。傘下のNTT都市開発(8933)が自社不動産へのサービス導入を、NTTデータ(9613)が利用分析データの活用を図るなど、グループとしてのシナジー効果を発揮しようとしています。将来的には自転車にとどまらず、電動車椅子や小型電気自動車などのシェアリングサービスを拡大させる可能性があります。
(3)オフィスのシェア
オフィスのシェアでは「コワーキングオフィス」という言葉が浸透してきました。コワーキング(Coworking)とは、オフィスや会議室を共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイルを指します。米国の「WeWork」が有名ですが、日本では2017年にソフトバンク(9984)と合弁会社「WeWork Japan」を設立しています。また、ソーシャルワイヤー(3929)は国内を含むアジアでレンタルオフィス「CROSSCOOP」を展開、ティーケーピー(3479)は貸会議室を運営しています。