円は世界の投機家にとって熱愛の的である。投機家は不確実性を忌み嫌うが、計算できるリスクはこれを利用して利益を得ようとする。そして、動きの速いグローバルな資産運用業界にとって、円は他の資産クラスよりもはるかに勝ち目が高い投資先である。
信じがたいことだが、グローバル市場が新たな危機や突然の災難に見舞われるとほぼ100%の確率で急激に円高が進むのは事実である。ブレグジット・ショック、最近浮上してきた貿易戦争への懸念、北朝鮮のミサイル発射、日本国内で頻発する大震災など世界に衝撃を与える事象が起こると、必ずと言っていいほど円はすぐに急騰する。予測可能性がこれほど高い資産クラスは世界のどこを探しても他になく、だからこそ世界中の投機家が円をこよなく愛しているのである。
日本にとっては、グローバルイベントに対する円の異常に高い感応度は深刻な問題である。世界的混乱を事実上引き受ける形で、円高は日本経済に大きな打撃をもたらす。実際、過去50年間で見ると景気減速が起こる前に必ず円は上昇している。
これには明らかな因果関係がある。日本企業の利益の約2/3は輸出、あるいは(現地生産による)海外売上が生み出している。従って、円高になると海外収益の円換算値は目減りするのである。
端的に言って、円高は日本株式会社の利益に多大な打撃を与える。具体的には、円が1円上昇するごとに約1%の減益になり、ここから円高に始まり景気後退に至る悪循環が始まる。減益は即座に従業員の年収減をもたらし、結果的に消費支出を圧迫する。
加えて、採算が悪化した大手輸出企業はすぐに国内のサプライヤーや小売業者に値引きを求める。日本では、海外事業を展開する大企業と国内中小企業との関係が非常に強いため、円高が続けば、経済にとってはマイナスなデフレ・フィードバックの循環が即座に始まる。
日本の株価と円相場の間に見られる強い負の相関性の背景には、円高による企業の採算悪化がある。ほぼ9割の確率で円高は日本株の下落を招く。繰り返しになるが、投資家や投機家はこうした高い確率とはっきりとした因果関係を好む。そう、世界を揺るがすような事態が起こる兆しを察知したら、円をロング、日本株を空売りするのが賢明な投資手法である。
従って、円を「安全な資産」と考えるのは間違っている。安全な資産という概念は、言外にポジティブな意味合いを含んでいる。 つまり、マネーは自国に持ち帰り、値上がりが期待できる、もしくは一定の価値を維持できると思われる現地証券の形で資産を運用するというわけだ。しかし、全く逆の展開もありうる。円高により日本株は下落し、それが景気減速とデフレを引き起こす。日本株を空売りしないかぎり、日本で利益を得ることはできないのである。
残念ながら、円高から国内の資産デフレにつながる悪循環から抜け出すのは容易ではない。最初のリンク、つまり世界危機が誘発した「リスクオフ」環境と円高を切り離すためには資本規制、すなわち短期の利益を狙う投機家が円で資金調達することを禁じる必要がある。ただ、円はグローバルな調達通貨であるため(日本は米国国債の唯一最大の保有国)、世界的な金融危機を引き起こしたいならいざ知らず、通貨安定の手段としての資本規制は日本にとっての選択肢ではない。