機械等を製造する企業の内、主要なものを対象とし、それらの企業の受注額を集計した統計。受注は納品や据え付けなどに先行するため、設備投資の先行きを占う指標となる。なお、一般的には、規模が大きくかつ不規則な動きを示す「船舶・電力を除く民需」を見る。

発表機関 内閣府
発表時期 翌々月中旬