トウシル公式アプリ世界分裂が食品小売価格を押し上げている
2010年ごろから世界分断・分裂が目立ちはじめた背景には、ESG（環境・社会・ガバナンス）とSNSの世界的な普及が挙げられます。
ESGは、企業が環境や社会問題に取り組む姿勢を評価する投資手法として普及しましたが、2023年にはESG投資からの資金流出が過去最大規模に達したり、米国の金融大手のCEOが「もうESGという言葉は使わない」と発言したりするなど、岐路に差し掛かっています。
このことは、行き過ぎた環境保護や行き過ぎた人権保護が、ESGを提唱する西側と、産油国や専制的な体制を敷く国が多い非西側との間で、分断・分断が進んできたことを示唆しています。
SNSは、感情優先、建設的な議論なしが許される世界であるため、民意が濁流と化す場になり得ます。2010年ごろ以降、武力衝突を伴う政権転覆が相次いだアラブの春やBREXIT、2016年・2024年のトランプ氏の米大統領選挙の勝利など、民主的かどうか議論が必要な大きな出来事が起きています。
最近では、SNS上で偽情報が横行したり、誹謗中傷が相次いだりして、建設的な議論ができなくなるケースが散見され、社会問題が発生しています。SNS起因の民主主義の後退は、民主正義と考える西側の影響力後退、ひいては非西側の台頭を許すきっかけになり得ます。
図：2010年ごろ以降の世界分断発生とコモディティ（国際商品）価格上昇の背景
世界分裂・分断は、戦争や資源国の出し渋りの直接的なきっかけになり得ます。そして戦争や資源国の出し渋りは、コモディティ（国際商品）の価格を上昇させるきっかけになります。
世界で分断・分裂が目立つことで、「自国第一主義」が目立ちやすくなります。そうすると、自国の「食やエネルギーの安全保障」を訴える国が増えやすくなります。その結果、資源を武器として利用する国が増えやすくなります。実際に今まさに、人為的な「減産」は原油で、政治的意図を持った「輸出制限」は小麦などの農産物で断続的に行われています。
こうした主要な生産国による「資源の武器利用」は、コモディティ（国際商品）の需給を引き締める大きな要因になっています。武器利用の原因である分断・分裂が、2010年以降の世界規模の大きな潮流の中で起きたことを考えると、早期に武器利用をやめさせることは困難だと言わざるを得ません。
それはすなわち、各種コモディティ（国際商品）市場に、強い上昇圧力が長期にわたりかかり続けること、ひいては「エンゲル係数」の上昇が継続する可能性があることを意味します。
[参考]コモディティ関連の投資商品例
投資信託（NISA成長投資枠 対象）
海外ETF
インベスコDB コモディティ・インデックス・トラッキング・ファンド（DBC）
iPathブルームバーグ・コモディティ指数トータルリターンETN（DJP）
iシェアーズ S＆P GSCI コモディティ・インデックス・トラスト（GSG）
