今週の最大の注目は、米大統領選

 11月5日投開票の米大統領選に注目が集まります。共和党・トランプ氏が優勢とみられていますが、僅差で民主党・ハリス氏が巻き返す可能性もあります。

 両者の公約は、税制・環境・通商政策などで「真逆」で、どちらが大統領になるかで、米国の進む道が大きく変わります。

 トランプ氏公約は、米景気にプラスだが、米インフレ懸念を強めるリスクがあります。トランプ氏当選を織り込んで、金融市場では前倒しで、「米国株高・ドル高」のトランプ・トレードが進んでいました。トランプ氏勝利でも、金融市場にとっては、ある程度「織り込み済み」となります。

 一方、ハリス氏勝利ならば、金融市場にとってサプライズとなり、米国株安・ドル安の巻き戻しが起こる可能性もあります。

 与党が大敗した日本の衆院選に加え、米大統領選も、金融市場にとって大きな波乱材料となる可能性があります。

 日本株は、長期投資で良い買い場との判断を継続します。ただし、短期的にはこれからも急落・急騰を繰り返すと考えられます。割安な日本株を時間分散しながら買い増ししていくことが、長期の資産形成に寄与すると考えます。

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