トウシル公式アプリ米景気は強すぎても弱すぎても株にはマイナス
過去2年以上にわたり、米景気がハードランディングする不安が続きましたが、いつまでも堅調な米景気が続いていることを受けて、ハードランディング不安は後退しました。それを好感して、米国株の上昇が続いていました。
ところが、足元、新たな不安が出てきました。米景気が堅調すぎて、インフレが再燃する懸念です。先週後半は、米インフレ再燃の不安から、米ナスダック総合指数・日経平均ともに反落しました。
11月5日の大統領選で、トランプ氏が優勢との見方が強まったことも、米インフレ懸念を強めています。トランプ氏公約は、法人減税など景気刺激策が中心であることに加え、輸入関税の大幅引き上げを公約していることから、米国内で物価が一段と上昇する懸念を強めています。
エヌビディアを中心に、ナスダック上場の大型ハイテク株が急騰した「エヌビディア祭」が思い出されますが、米インフレ再燃の懸念があることを考えると、このまま「エヌビディア祭」が復活してナスダックが一段高となるのは難しいと思われます。
10月の米雇用統計は弱くてサプライズ
11月1日に発表された10月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者増加数が前月比でわずか1.2万人の増加と「ネガティブ・サプライズ（弱くて驚き）」でした。ストライキやハリケーンの影響で一時的に弱かった可能性もあり、このデータだけで米景気に弱気の見方が広がることはありません。
米雇用統計：非農業部門の雇用者増加数（前月比）：2021年1月～2024年11月
雇用者が前月比で20万人以上増加していれば「米景気好調」と判断されます。2024年に入り、増加数が20万人を割り込んできていることから、雇用軟化が意識されていました。
9月の増加数が22.3万人となり、20万人を超えたので「やっぱり米景気は強い」との見方が広がったばかりでしたが、10月がわずか1.2万人の増加と弱かったので「やっぱり米雇用は少しずつ軟化している」という見方が復活しました。
10月はストライキやハリケーンの影響で、一時的に弱く出ているだけの可能性もあります。また、1カ月のデータだけから、米景気のトレンドを判断することはできません。10月の数字を見て、米景気が弱いと見る向きは少ないものの、「緩やかな軟化」が続いていると言う見方は強まりました。
11月6～7日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利下げが見送られるとの見方も一部に出ていましたが、今回の雇用統計を受けて、「0.25％の利下げ」があるとの見方が、また強まりました。
なお、10月の完全失業率は4.1％と、前月比で横ばいでした。
米雇用統計：完全失業率2021年1月～2024年11月
