日米欧金融政策の違いで円独歩安、円キャリー取引増え円安継続か

　先週から今週初めにかけて、外国為替市場ではじりじりとドル高円安が進みました。日本の通貨当局も円安へのけん制発言を繰り返しているものの、市場では口先だけで為替介入はやらないだろうと見透かされているような為替相場の動きです。円安が一段と進行したのは日米欧の金融政策への姿勢の違いが市場で改めて確認されたことが大きいようです。

　米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は11月1日のFOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、「金融環境はここ数カ月、長期金利の上昇が主導する形で大幅に引き締まった」と利上げ見送りの背景を説明しました。米10年債利回りが5％台に乗せる上昇を見せたことから、タカ派姿勢を少し緩めました。

　しかし、その後、ISM（米サプライマネジメント協会）の景況指数や、米労働省の雇用統計の発表を受けて、米10年債利回りが5％から4.5％台に低下。この金融環境の引き締まりの後退したタイミングを見計らったように、パウエル議長は9日の講演会で、2％のインフレ目標達成に向けて「さらなる引き締めが適切になれば躊躇（ちゅうちょ）しない」とタカ派色を再び強めました。この発言をきっかけに金利は上昇し、ドル高となりました。

　また、10日にはECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁が、インフレ沈静化のためには現在の政策金利を「十分に長い間維持する」と述べ、「『十分に長い間』とは十分に長い間であり、今後数四半期で変化が見られるようなものではない」と強調し、市場の利下げ観測をけん制しました。

　両氏の発言の前には、日本銀行の植田和男総裁が6日、名古屋市の講演会で、米欧の中銀とは対照的に金融緩和継続の基本姿勢を改めて強調しました。

　これら一連の発言によってドル買い、ユーロ買い、円売りとなり、円は対ドルで昨年10月に日本政府による介入が実施された1ドル＝152円間際の水準までドル高円安が進みました。円は対ユーロで、1ユーロ＝162円台と15年ぶりの円安ユーロ高水準となりました。

　金利の低い円を売って、金利の高い外貨で運用する円キャリー取引にとっては最高の環境となっているため、円売り地合いは多少の上下があっても続く可能性があります。

米インフレ鈍化で日本当局は為替介入せず静観？

　では、この環境が変わるとすればどのようなシナリオになるのでしょうか。

　米国サイドから見ると、物価上昇が鈍化し、利上げ停止がはっきりしてくると長期金利が下がり、ドル高が一服します。そして景気後退が明確になり、利下げが始まるとドル安地合いに変わっていくシナリオが想定されます。

　一方、日本サイドから見る環境の変化は、日銀による大規模金融緩和の柱であるYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）が撤廃され、マイナス金利が解除されるシナリオが想定されます。植田総裁は6日の講演会でも、今後の見極めとして「来年の春季労使交渉は重要な点検ポイント」と発言しているため、来年3月ごろまでは政策変更がない可能性が高そうです。

　このように日米の金融政策の時間軸で考えると、日銀の金融緩和は少なくとも来春まで続きそうなため、それまでは日本の要因よりも米国の要因によって相場が動きそうです。

　今月14日に発表された米10月CPI（消費者物価指数）の上昇率は前月比（0.0％）も前年同月比（3.2％）も9月から低下し、市場予想を下回りました。生鮮食品およびエネルギーを除いたコアCPIも予想を下回りました。

　このCPIの発表を受けて、米長期金利は4.5％を割れ、為替相場は1ドル＝151円台から150円台の円高に振れました。日本の通貨当局も一安心かもしれません。当面、為替介入はせず静観するのではないでしょうか。

　今月発表された米雇用統計とCPIによって、次回12月のFOMCでは利上げ見送り期待が高まりました。実際に見送りとなれば、昨年3月から始まった今回の利上げ局面で打ち止め観測が強まるかもしれません。利上げ打ち止めを匂わす政策姿勢や発言が繰り返され、そのことがドルの重しとなっていきそうです。

　その後は、実際の利下げが始まるまではしばらく小休止となることが予想されます。その間に日銀の政策変更があれば、円高要因として効いてくる可能性がありそうです。