時価総額は3兆ドルに達したアップルに軍配

 6月30日、電子製品・ソフトウエアなどを手掛ける世界規模の企業「アップル(米国)」の時価総額が世界で初めて、3兆ドルを突破したと報じられました。以下のとおり、同社の時価総額は2018年8月に世界で初めて1兆ドルに到達しました。その後、さらに騰勢を強め、2020年8月に2兆ドル、そして今回の3兆ドル到達となりました。

図:主要企業の時価総額の推移 単位:兆ドル

出所:ブルームバーグのデータをもとに筆者作成

 世界的なインターネット環境拡大が、同社が得意とする高機能端末の需要を拡大させました。また、新型コロナがパンデミック化したことで非接触の生活様式が拡大し、各分野でオンライン化が進んだことが、時価総額(その企業の価値とされる。株価×発行済株式で算出)増加に拍車をかけました。

 3兆ドルは、米国の電気自動車大手で宇宙開発なども手掛ける「テスラ」の3倍強、台湾の世界的な半導体大手「TSMC(台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー)」の7倍強、そして日本の自動車大手「トヨタ自動車」の10倍強です。

 以下は主要企業の時価総額上位10位です。アップルの3兆ドルを皮切りに、マイクロソフト、アルファベット(グーグル)、アマゾン、メタプラットフォームズ(旧フェイスブック)といった、いわゆる「GAFAM(これらの企業の頭文字を並べた、米国のハイテク企業のあだ名)」が名を連ねています。

図:時価総額主要企業上位10位(直近) 単位:兆ドル

出所:companiesmarketcap.comのデータをもとに筆者作成

 アップルの「3兆ドル」到達、GAFAMの上位ほぼ独占。まさに米国のハイテク企業(電気自動車大手のテスラ、半導体大手のエヌビディアも含め)の隆盛を目の当たりにしているわけですが、ランキングに食い込むようにサウジアラビアの企業「サウジアラムコ」(3位)の名前が確認できます。

 サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」。今回のレポートでは、同社の動向を確認しつつ、原油価格の動向、引いてはインフレの動向について考えます。

営業利益はGAFAMを超えたアラムコに軍配

 GAFAMら米国のハイテク企業の株価が長期視点で上昇傾向にあることから、米国のハイテク企業を中心とした企業の株価をまとめた指数「ナスダック総合指数」や米国で時価総額が大きい主要500社の株価をまとめた指数「S&P500種指数」なども、長期視点で上昇傾向にあります(短期的な下落はある)。

 しばしば「GAFAMは時価総額が大きいから優良企業だ」という話を耳にします。たしかに、企業の価値とされる時価総額が大きいことは良いように思えます。ここで留意したことは、先述のとおり時価総額が「株価×発行済株式数」で計算されていることです。株価だけではなく、発行済株式数にも注目する必要があります。

図:時価総額主要企業上位10位の発行済株式数(直近) 単位:10億株

出所:ブルームバーグのデータをもとに筆者作成

 発行済株式数は時価総額1位のアップルが157億株、同2位のマイクロソフトが74億株です。アマゾンやアルファベットもおおむねこの水準です。一方、発行済株式数の分野で突き出ているのが「サウジアラムコ」です(2,420億株)。

 同社は2019年12月に同社株の数パーセントを同国内の証券取引所(タダウル市場)に上場させました。当時、資金調達額が2014年の中国アリババ集団(250億ドル)を上回る、史上最大(256億ドル)となったことが、大きく報じられました。上場を経て、同社のデータが明るみに出て、米国など他国の企業と比較が可能になりました。

 時価総額の大きさを論じる際は、発行済株式数にも着目する必要があるでしょう。発行済株式数は、将来的な資金調達力に影響し得ます。

 また、以下は、主要企業の営業利益です。サウジアラムコの営業利益はGAFAMの1位であるアップルの2倍以上です(GAFAMの一部はランク外)。西側諸国主導の環境問題への解決策の一つ「脱炭素」は進んでいるものの、まだまだ、石油関連企業(サウジアラムコ、エクソン・モービル、エクイノール、シェル、ペトロブラス)の利益が大きいことがわかります。

図:営業利益主要企業上位10位(直近12カ月) 単位:10億ドル

出所:companiesmarketcap.comのデータをもとに筆者作成

 上図のとおり、「サウジアラムコ」の直近12カ月の営業利益はおよそ2,940億ドルです。この額は、サウジアラビアのGDP(国内総生産:実質2022年)6,721億の4割前後です。

 同国のGDPの内訳における「原油・天然ガス」と「石油精製」の割合の合計は4割前後と推測されることからも、サウジアラムコはその名の通り同国の国営石油会社であり、同国の石油産業のほぼ全てを担っていると言えます。