日銀の金融緩和姿勢際立ち、1ドル145円の円安に

　6月は、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）が昨年3月に始まった利上げ局面で初めて政策金利を据え置きましたが、年内あと2回の利上げを示唆するタカ派見通しとなりました。一方、日本銀行は予想通りの現状維持（金融緩和継続）となったため、日米金融政策の方向の違いを材料にドル買い円売りが進みました。金融引き締めの通貨（ドル）は買われ、金融緩和の通貨（円）は売られるという構図です。

　クロス円（米ドル以外の外国通貨と円の組み合わせ通貨ペア）でも、BOE（英中央銀行イングランド銀行）が3会合振ぶりに利上げ幅を0.50％に引き上げたことや、カナダの中央銀行がいったん停止した利上げを再開し、オーストラリア4月に利上げを一時停止した後、5,6 月に利上げをしました。いずれも予想外の利上げだったことからクロス円の円安が進み、対ドルでの円安を後押しした形となりました。

　先週、ECB（欧州中央銀行）が主催した国際会議ECBフォーラムでは、28日のパネル討論会で、欧米英の中銀はインフレを警戒し、今後も金融引き締めを続ける方針を表明しました。一方で、日銀の植田和男総裁は基調インフレが目標の2％を下回っているため金融緩和を正当化できるとして緩和継続姿勢を示しています。

　日米欧英の4総裁が一同に集まった討論会で、米欧英が金融引き締めを続ける中で日銀の金融政策が際立つ結果となり、円売りに弾みがつき、30日に1ドル＝145円台に乗せることになったのかもしれません。

米景気後退示す指標相次ぎ、FRBのタカ派姿勢揺らぐ可能性

　日銀以外の中銀が予想外の利上げやタカ派姿勢を鮮明にしているのは、インフレは鈍化しているものの、労働市場が堅調なためインフレリスクがくすぶっていると判断しているからです。

　しかし、各国中銀は同時にインフレに警戒しながらも、利上げによる景気への悪影響を懸念していることは間違いありません。7月に入ってからもタカ派姿勢を表明していますが、今後の金融政策はデータ次第で変わる可能性があることに留意する必要があります。

　というのも、ここにきて景気後退を示す指標が相次いで発表されているからです。7月3日に公表された米6月ISM（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数は8カ月連続で拡大・縮小の分岐点となる50を割れ（46.0）、かつ生産や雇用指数も悪化したことからドル売りとなりました。

　この水準は2020年にコロナ禍に入った時期を除き、リーマン・ショック後となる2009年5月以来、14年ぶりの低水準ということです。製造業よりは強いといわれる6日発表予定のISM非製造業景況指数がどのような結果になるのか注目です。

　さらにFRBが7月25、26日に開くFOMC（連邦公開市場委員会）までに米雇用統計（7日）や米6月CPI（消費者物価指数、12日）の公表が控えています。そうした経済指標の内容次第で、FRBのタカ派姿勢が揺らぐ可能性もあるかもしれません。揺らぐたびに為替相場も振らされそうです。

ユーロ圏でも景気後退で利上げ継続は難しい判断に

　ユーロ圏でも景気指数が悪化しています。6月23日に発表された6月のユーロ圏PMI（製造業購買担当者景気指数）は総合で50.3と前月より2.5ポイント下がり、5カ月ぶりの低水準となりました。製造業の悪化に加えて全体をけん引してきたサービス業が失速したようです。製造業は43.6と1.2ポイント下落し、3年1カ月ぶりの低水準になりました。

　サービス業も52.4と2.7ポイント低下し、5カ月ぶりの水準まで下がりました。さらに7月3日に発表された6月製造業PMI改定値は43.4と速報値の43.6を下回りました。5日には6月サービス部門PMIの改定値が発表されますが、注目したいと思います。

　ECBのラガルド総裁はECBフォーラムではPMIの悪化を受けて発言していますが、その後の改定値の悪化や、今後発表される経済指標によってタカ派姿勢が緩むのかどうか焦点です。

　ユーロ圏GDP（国内総生産）は2022年10-12月期（前期比0.1％減）、1-3月期（0.1％減）となり、マイナス成長となっています。既に2四半期連続のマイナス成長（テクニカル・リセッション）になっている中での利上げ継続はかなり難しい判断となりそうです。次回のECB理事会は7月27日開催の予定です。