戦争終結無くして電気料金引き下げなし

　以下のとおり、足元の火力発電に用いる各種燃料の価格は、高水準を維持しています（ピークは越えたが、足元の水準は過去と比較して高い状態にある）。この点は、長期視点で電力価格を高止まりさせている要因です。

図：燃料の輸入価格の推移　単位：千円

　ウクライナ危機勃発直後のピークからやや下落したとはいえ、2020年3月（新型コロナがパンデミック化した月）に比べれば、原油は1.7倍、石炭（一般炭）は4.6倍、LNG（液化天然ガス）は2.0倍です。こうした燃料の輸入価格は、まだまだ、まだまだ、高いのです（電源構成の31.0％を占める石炭の価格は、統計史上類を見ない水準を維持している）。

　記録的な高止まりの背景に挙げられるのが、ウクライナ危機が勃発し、非西側諸国からの供給が滞る懸念が底流していることです。非西側の筆頭であるロシアは、原油、天然ガス、石炭の輸出国上位に名を連ねています。

　同国の原油輸出シェアは13.2％（世界2位）、天然ガスは17.0％（同1位）、石炭が17.2（同3位）です（いずれも2021年。原油と天然ガスは金額ベース、石炭は数量ベース）。

　ウクライナ危機勃発を機にロシアは「出さない」姿勢を鮮明にしています。「西側諸国の制裁への応酬」として行われているロシアの出し渋りが、わが国日本の燃料の輸入価格を高止まりさせている（下げさせない）要因になっています。

　燃料の輸入価格を本格的に下落させるために必要なことは、「戦争を終わらせること」です。ドル/円を円高方向に向かわせることも一つの方法ですが、戦争を終わらせて燃料価格の高止まりを解消するほうが、根本解決につながります（ドル/円を円高方向に仕向けても、そもそもの燃料価格が高ければ、ドル/円が円安方向に向かった場合、電力価格高が再燃してしまう）。