電気料金値上げ承認

　5月16日、電力大手7社は、6月1日から家庭向け電気料金を値上げすると発表しました。政府の厳正な審査によって値上げ幅は圧縮されたものの、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は昨年11月に比べて14～42％、上昇する計算です（政府による補助金については後述）。

　以下は、電気料金見直しの概要（東京電力）と一般的な電気料金の計算式です、今回、値上げが了承されたのは、値上げをする際に国の審査が必要な「規制料金」です。

図：電気料金見直しの概要（東電）と一般的な電気料金の計算式

出所：経済産業省および東京電力エナジーパートナーなどの資料をもとに筆者作成

「自由料金」は、各社の裁量で値上げをすることができます。2016年の電力小売り自由化後に設けられ、顧客は規制料金と自由料金のプラン、どちらも選択できます。また、新電力との契約や都市ガスとのセット割で適用されることもあります。

　値上げを申請して了承された電力大手は、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力です（関西電力と九州電力は原発を稼働させているため、中部電力は燃料費の価格転嫁が比較的進んでいるため、値上げの申請をしていない）。

　火力発電に使う燃料価格の高騰により財務状態が悪化する懸念が高まった各社は、昨年11月から今年1月にかけて規制価格の変更申請をしていました（3月に国の指示で申請内容を補正）。5月15日に協議が終了し、6月の検針分（7月の請求金額に反映）から、変更された料金が適用されることとなりました。

　経済産業省は、今回の値上げによって、標準的な家庭標準的な家庭（30A・400kWh/月）の電気料金は以下のようになると、試算しています。

図：標準的な家庭における電気料金の査定結果（経済産業省）　単位：円/月

出所：経済産業省の資料をもとに筆者作成

　7社の査定結果はいずれも、財務体質の効率化を強く求めてきた政府の厳正な審査などにより、申請したときの価格よりも低くなりました（3月に、電力販売における不祥事が発覚したことも大きく影響した）。これにより東京電力管内は、14％（2,078円）の上昇にとどまる見込みとなりました。