今週の指標：NYダウ（ダウ工業株30種平均）

　今週は、パウエル議長の上下両議会での証言や、重要な経済指標の発表が控えており、ドル/円は一進一退の動きとなりそうです。

　半年に一度開催される金融政策を巡るパウエル議長の上下両議会での証言や雇用統計など金融政策決定で重要なイベントが注目となり、インフレや経済への不透明感は依然強く、方向感のない状況が続きそうです。

　次回のFOMCでは前回に引き続き0.25%の利上げが見込まれており、市場では0.50%の利上げも若干織り込み始めているようです。

　なお、アップルは10日に年次株主総会を予定しており、内容がハイテク関連に影響を与える可能性もあり注目となります。経済指標では、1月製造業受注、1月卸売売上高、2月ADP雇用統計、1月貿易収支、2月雇用統計などの発表が予定されており、結果が株価にどう影響するのか注目となります。

先週の動き

　2月21日の▲697ドルで柴田罫線が三角保ち合いの下放れとなったことで、下値を探る動きが続くとしていました。

　2月27日（月）は、前週の大きな下げの反動で買い戻し優勢から＋72ドルの3万2,889ドルと反発。28日（火）は、根強い金利先高懸念で▲232ドルの3万2,656ドルと大幅反落、3月1日（水）は、3万2,500ドルまで下げるものの、月初めの新規買いでプラス圏を回復し、＋5ドルの3万2,661ドルで引けました。

　2日（木）は、アトランタ連邦準備銀行総裁が「次回FOMCでは0.25%の利上げを支持」と発言したことで、0.5%以上の大幅利上げに対する警戒感が後退し、主要3指標は反発しました。

　NYダウはセールスフォース・ドットコムの決算を受け大幅高となったことで、＋341ドルの3万3,003ドルと続伸しました。週末の3日（金）は、長期金利の上昇が一段落した安心感から買いが先行し、2月ISM（米サプライマネジメント協会）非製造業景況指数が予想を上回った一方で、金利低下がハイテク株の買い戻しにもつながり、NYダウは＋387ドルの3万3,390ドルと続伸しました。

今週の指標：ドル/円

　先週は、3月1日発表の2月米ISM製造業景況指数を受けてドル/円は135.26円まで下落するものの、インフレ緩和の期待も後退したことでドル買いが優勢となりました。またミネアポリス連銀総裁が政策金利のピークは5.4%を上回る可能性があるとの見方を示したことで、ドル買い優勢となりました。

　新規失業保険申請件数は減少したことから、米長期金利が一段と上昇したこともドル買い・円売りを促し、2日のNY市場でドル/円は昨年12月以来となる137.09円まで買われました。

　3日のNY外為市場で、ドル/円は、136.42円まで上昇後、135.75円まで反落しました。アトランタ連銀総裁が小幅な利上げを推奨したため、長期金利は低下し、ポジション調整に絡んだドル売り・円買いが優勢となりました。

　今週は、9～10日に開催される日銀金融政策決定会合で、現行の緩和政策を維持する公算で、そうなると円売り優勢となりそうです。

先週の動き

　前週は、経済指標が予想を上回るものが多く、インフレ圧力が高止まりしていることで、FRB（米連邦準備制度理事会）による利上げの長期化見通しから、金利先高感が高まり、NYダウは大きく下げました。ドル/円は135円台後半から137円台前半の中でのもみあいが続きました。

　週末の3日（金）は、アトランタ連銀総裁が次回のFOMCにおいて0.25%の小幅な利上げを推奨したことで、金利が低下し、ドルが反落しました。3日のNY市場ではドル/円は136.42円まで上昇後、135.75円まで下落し、135.83円で引けました。