今週は、FOMCの議事録公表と日銀の所信聴取が最大の焦点

先週の結果

先週は、一時2万7,200円台へブレるが、2万7,400～2万8,000円のレンジ内の動き

　先週の予測では、前週末の日銀次期総裁人事で植田元審議委員の起用方針を受けて、市場がどう反応するかということと、国内外の重要イベントを控えていることで、それを消化しながら様子見的な動きになるとし、先週も前週に引き続き2万7,400～2万8,000円のレンジ内の動きを想定し、下げた場合でも2万7,200円台にある75日移動平均線、200日移動平均線にサポートされることになるとしました。

　結果的に週始めにザラ場では、2万7,266円まで下げましたが、終値では2万7,427円となり、上値は2万7,700円台でしたのでレンジ幅は2万7,300～2万7,800円となりました。終値ベースでは2万7,400～2万7,800円の上値の重い動きでした。

　週始めの13日（月）は、米国でナスダックが3日続落していたことで、半導体中心に売られ、日銀総裁人事も一時的な乱高下もあったことで、日経平均は一時▲404円の2万7,266円まで下落しましたが、売り一巡後は円安歩調もあって下げ渋り、▲243円の2万7,427円で引けました。

　14日（火）は、前日の米国株式は長期金利の低下を受け、3指標そろって大幅高となったことで、また円安にもサポートされ、半導体関連株中心に買われ、一時＋294円の2万7,721円まで上昇するものの、円安一服となって終値は＋175円の2万7,602円でした。

　15日（水）は、前日の米国市場では、注目の1月CPIが予想を上回ったことで、利上げ打ち止め期待が後退し、NYダウが3日ぶり反落となり、時間外のナスダック先物も下落したことで、一時▲158円の2万7,444円まで下げ、終値では▲100円の2万7,501円となりました。

　16日（木）は、前日の米国市場で1月小売売上高が予想を上回る強い結果となったことで、利上げの長期化懸念からNYダウは、一時▲256ドルまで下げるものの、終値では＋38ドルと反発し、主要3指標そろって上昇したことで、日経平均は、一時＋225円の2万7,727円まで上昇し、終値では＋194円の2万7,696円でした。

　16日の米国市場では、1月の卸売物価指数が予想を上回る伸びとなり、前日の消費者物価指数に続いてインフレ高進が示されたことで、早期利上げ停止期待が後退し、新規失業保険申請件数も予想を下回って雇用の強さが明らかになったことや、さらにセントルイス連銀総裁はFOMCで0.5%の利上げを支持する可能性を示したこともあり、NYダウは▲431ドル、ナスダック▲214P、S＆P500種指数は▲57Pと3指標が大幅反落となりました。

　17日（金）は、米国の金融引き締め長期化懸念から長期金利が上昇し、つれて株式が大幅安となりました。これを受けて日経平均は一時▲229円の2万7,466円まで下げましたが、円安で一時▲87円の2万7,608円まで戻すものの、ここでの円安は日本経済にとってのプラス材料ばかりではないため、後場は無視されアジア株安、米株先物安が重しとなって、▲183円の2万7,513円で引けました。

　結局、今週は2万7,500円をはさんだ狭い範囲でのもみあいとなりました。

　日本市場の引け後の米国市場では、10年債利回りが昨年11月以来の水準の3.92%まで上昇したことで、NYダウは一時▲179ドルまで下げましたが、ディフェンシブ株中心に買い戻され＋129ドルの3万3,826ドルで引けました。シカゴ日経先物は＋45円の2万7,505円でした。