イオンの投資判断は「買い」

　イオンは13日、第3四半期（2022年9-11月期）決算を発表しました。決算内容を分析して、コロナ禍（新型コロナウイルス感染拡大）の収益回復が進むとともに、総合小売業の勝ち組として成長していくための構造改革も着実に進展していると判断できました。

　したがって、投資判断「買い」を継続します。株主優待を楽しみながら長期投資するのに良い銘柄と考えます。

　ただし、第3四半期は、コロナ禍からの利益回復が鈍化しており、新たな課題も見えた決算でした。決算内容について後段で詳しく解説します。

第3四半期決算では、コロナ禍からの利益回復が鈍化

　イオン（8267）が13日発表した、2023年2月期の第3四半期（2022年3月-11月の9カ月）決算は、営業利益が前年同期比26.3％増の1,126億円と過去最高を更新しました。

　ただし、第3四半期だけ（2022年9-11月の3カ月）で見ると、利益回復が鈍化しています。以下、四半期別の営業利益推移をご覧ください。

イオン連結営業利益：2023年2月期第1四半期～第3四半期

出所：同社決算資料より著者作成

　コロナ禍でダメージを受けたGMS（総合スーパー）、国際事業（海外小売事業）、サービス・専門店事業などの利益回復が進み、第1～3四半期の営業利益は過去最高でした。営業利益の通期予想2,100～2,200億円に対して、会社側は「ほぼ計画通り」【注1】とコメントしています。

【注1】イオンの四半期業績の季節性
　イオンは例年、年末年始セールを含む第4四半期（12～2月の売上が季節的に大きく、利益も第4四半期が特に大きくなります。2023年2月期営業利益は、第3四半期までの9カ月で1,126億円稼ぎ、残り3カ月（第4四半期）で974億～1,074億円稼ぐ計画です。売上・利益の季節性を考慮すれば、第3四半期までの営業利益は、通期予想に対して「計画通り」といえます。

　ただし、第1・第2・第3四半期と、回復は鈍化してきています。GMS事業の利益回復が鈍化しているためです。原材料費や電気代の上昇に、コストカットや構造改革の効果が十分に追いついていないためと考えられます。

　また、SM（その他スーパー）事業の収益低下も足を引っ張っています。食品スーパー中心のSM事業にはコロナ禍で内食特需【注2】がありましたが、リオープン（経済再開）で特需が消えた影響が出ています。

【注2】内食特需
　コロナ禍の2020年、人々が外出をやめたことにより、外食業の売上が激減しました。一方、内食（家庭内での食事）が増えたことにより、食品スーパーには特需が発生しました。

　イオンは、これまで構造改革によりGMS・SMの収益改善を進めてきましたが、コスト増（原材料費・電気代・人件費上昇）によって、収益改善のピッチが遅れる可能性が出たことが、第3四半期の決算を見た上で、課題として浮かび上がりました。