今週の指標：NYダウ（ダウ工業株30種平均）

　FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、インフレ抑制のための利上げ継続の必要を表明し、その一方で利上げ幅の縮小の可能性に言及しており、また、インフレのピークアウト期待も強まっていることで、金利やドルの先高感は大きく後退しています。

　そうなると株式市場は上値が重いと思われます。FOMC（米連邦公開市場委員会）を13日に控えており、相場の変動は限定的になるといえます。

先週の動き

　週始めの11月28日（月）は、中国でのコロナ政策に対する抗議活動の拡大を嫌気し、NYダウは▲497ドルの3万3,849ドルと急落となりました。しかし30日（水）には、パウエル議長が12月にも利上げペースを緩める可能性に言及したことで、＋737ドルの3万4,589ドルと急反発となりました。

　その後は景気減速懸念が重しとなってもみあいとなり、週末は強い雇用統計を受けて一時▲355ドルまで下げましたが、終値では＋34ドルの3万4,429ドルで引けました。

今週の指標：ドル/円

　FRBは、米国の景気後退を想定して、利上げペースの減速を計画しているとの見方が広がっており、目先的にリスク選好的なドル買い・円売りは抑制される見通し。ただし、インフレ高進を抑制するための利上げは来年も続く可能性があるため、ドル売り・円買いが強まる可能性は低い。

先週の動き

　先週の半ばまでは、138～140円のレンジの中でのもみあいが続いていました。

　しかし、11月30日（水）には、パウエル議長の議会講演で「12月にも利上げ幅のペースを緩める可能性がある」という発言を受け、1ドル＝137.66円までドルが売られ、12月1日（木）になると11月ISM（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数が予想を下回り、長期金利がさらに低下したことで、一気に1ドル＝135.21円までドルが下落しました。

　週末2日（金）は、ドルが一時1ドル＝133.64円まで下げ、終値は134.32円で引けました。ドルの下値模索となっています。