ドイツの電力価格高騰、この半年で拍車かかる

　ロシアがウクライナに侵攻してから、先週で半年がたちました。西側諸国は、エネルギーの不買を敢行したり、銀行決済網から排除したり、ビジネス撤退を加速させたりして、ロシアへの制裁を強化してきました。ロシアに戦費を獲得させないことが、目的の一つです。

　原油や天然ガスが売れなくなったり、世界的な経済圏から排除されたり、ビジネス撤退が相次いだりすれば、財政が困窮し、これ以上戦争を続けられなくなり、ロシアは白旗をあげる。侵攻開始前後から、多くの西側の人々はそう思っていた節があります。

　こうした制裁の効果は出ているのでしょうか。もうそろそろ、ロシアが白旗をあげそうになっているのか、という問いですが、答えは否でしょう。

　東部を中心に、商品の購入時にルーブル（ロシアの通貨）を使わせたり、ロシア国籍を取得しやすくしたり、南部の原子力発電所を脅かしたりするなど、ロシアはウクライナに居座り、影響力を行使し続けています。

　この半年間、世界で何が起きていたのでしょうか。西側が「買わない」と宣言し、ロシアが「出し渋り」をしている天然ガスや原油、発電向けで天然ガスの代替品になり得る石炭、ロシアとウクライナが主要輸出国である農産物、ベラルーシ（ロシアの同盟国）が主要輸出国である化学肥料の価格が高騰しました。

　また、ロシアの友好国と非友好国（西側およびその友好国）とで異なる価格設定（一物二価）が発生したり、インフレで主要国の政治・経済が不安定化したり、高インフレを受けて大衆の不満が噴出したり、リーダーの最優先事項がウクライナ危機からインフレ対策にシフトしたり、低所得国で政情不安が拡大したり、化石燃料価格の高騰により産油・産ガス国・企業の収益が向上したりしました。

　ドイツでは、以下の通り、ウクライナ危機勃発によって拍車がかかった天然ガス・石炭価格の高騰により、電力価格の高騰が続いています。高騰を受け、ドイツ政府は先週、オフィスや公共施設の暖房の上限設定温度を19度にする法令を定めました（9月1日から6カ月間）。価格高騰を省エネで回避する狙いがあります。

図：欧州のエネルギー価格とドイツの電力価格の推移（月間平均）　2022年2月を100として指数化

出所：ブルームバーグのデータをもとに筆者作成

　この半年間、西側諸国において、ウクライナ危機起因の負の影響が拡大し続けたと言えるでしょう。