2万8,000円を突破した今週は2万8,300円台への挑戦

先週の結果

先週は、円高が130円台まで進み、再び円安基調で2万8,000円を試す動き

　先週は、前週のFRB議長の利上げペースを緩める可能性に言及したことを受けたが、2万8,000円を突破できず、円安の巻き戻しによる円高となり、前週末には1ドル=132円水準まで円高が進み、週前半、一服して軟調な動きとなりました。

　そのため、為替の円高が止まる位置を確認すれば、2万8,000円を試す動きを想定し、想定レンジを2万7,300～2万8,300円としました。しかし、2万8,000円をぬけても週足のチャートをみると、3月中旬以来2万6,000～2万8,000円のボックス相場となっており、2万8,300円を突破しても2万8,300円台がチャート上の当面のフシ目になるとしました。

　一方で、日本株の8月相場は経験則から夏枯れ相場の可能性が高いとし、上昇しても中旬までは小幅のもみあいが続くともしました。

　結果的に先週は、週前半の8月2日（火）に、ペロシ米下院議長の訪台の見通しを受けて、米中関係の悪化懸念からドルが一時130円台まで売られ、一時▲462円の2万7,530円まで下げました。

　しかし、ここで円の上限が確認された形となり、再びドル買い・円売りの方向となったことで、日経平均は2万8,000円を試す動きとなりました。3日（水）は＋147円の2万7,741円、4日（木）は＋190円の2万7,932円と2日続伸のあと、5日（金）は、＋243円の2万8,175円と一気に2万8,000円を突破しました。

　5日の朝方は、円高が重しとなって伸び悩みましたが、まもなく盛り返し前日の米ハイテク株の堅調さを支えに半導体関連などが堅調となり、好決算銘柄の買いもサポートとなり、先物買いを交えて上げ幅を拡大し、一時＋257円の2万8,190円まで上昇しました。

　週末の米国市場は、注目の7月雇用統計は、非農業部門雇用者数は予想を大きく上回ったことで、利上げペースの減速懸念が後退し、売り先行となりました。

　しかし、売り一巡後は利上げを期待する金融株などが上昇し、NYダウは＋76ドルの3万2,803ドルと小幅反発したことで、ナスダック総合指数、S＆P500種指数の下げ幅を縮小しました。為替は1ドル=134.98円の円安、シカゴ日経先物は▲35円の2万8,135円でした。