今週の指標：NYダウ（ダウ工業株30種平均）

　今週は景気後退を巡り見方が分かれ、もみあいとなりそうです。ただし、景気後退に関しては、50年ぶりの低水準の失業率、雇用が50万人増の労働市場では、景気後退は考えにくく、そのため下げても下値が限定的と思えます。

　今週は最新7月の消費者物価指数や生産者物価指数の結果に注目となります。インフレはまだ鈍化の兆しはなく利上げ打ち止めは程遠いとされており、来年にかけて利上げを続ける方針をFRBは強調しています。景気後退懸念とインフレとの綱引きとなります。

先週の動き

　先週は、経済指標の結果をみて大きな上下動をし、少しずつ戻りを試しています。週始めの8月1日（月）は、前週末の大幅上昇後の▲46ドルと小反落となり、2日（火）はナンシー・ペロシ米下院議長の訪台見通しを受け、▲402ドルの3万2,396ドルとなりました。

　しかし3日（水）は、7月ISM非製造業景況指数が予想を上回り、決算発表が好調であることから＋416ドルの3万2,812ドルと大幅反発しました。

　4日（木）は、翌日の7月雇用統計を控え様子見から▲85ドルとなりました。週末の5日（金）は、予想を大きく上回る7月雇用統計を受け、利上げペースが穏やかになるとみられていた見方が後退し、株価が朝方は3指標そろって下落しました。その後、利上げを期待する金融株が買われ、NYダウだけは＋76ドルと反発しました。

今週の指標：ドル/円

　ペロシ下院議長の訪台を巡る地政学的リスクは低いとみられ、ドル売り・円買いが進むという可能性は低いとみられていますが、中国側は今後、内政干渉と主張し、米国に対する対抗措置を講じる考え、場合によってはドル売り・円買いの可能性もあります。

先週の動き

　先週は、円高進行がどこで止まるかに注目としました。8月2日（火）は、ペロシ下院議長の台湾訪問からの米中関係悪化懸念で、一時、1ドル=130.40円まで円高が進行し、日経平均は▲462円の2万7,530円まで下げました。

　ここで円高が一服しドルの買い戻しから円安方向の動きとなり、週末の5日（金）は注目の米7月雇用統計が予想を大きく上回る強い結果となったことで、利上げペースの穏やかな予想が後退し、ドルが買われて、一時、1ドル=135.49円まで上昇し引け値は134.98円でした。