参院選と日中関係に何の関係があるのか？ 

　7月10日、第26回参議院選挙が投開票されます。今回は、改選124議席（選挙区74議席、比例代表50議席）に、神奈川選挙区の欠員1議席を補充する合併選挙を合わせた計125議席を与野党で争うことになります。目下、各政党や候補者、支援者は最後の追い込みをかけるべく、街頭やネット上で有権者に語り掛けているようです。

　中国をテーマとする本連載がなぜ日本の参院選を扱うのか。それは、参院選のプロセスや結果が、中国が日本を見る目、および中国と日本の関係に影響するからです。そうなれば、日中間のヒト、モノ、カネ、情報の往来の細部に影響が生じるからです。

　例えば、昨今は新型コロナウイルス禍で例外ですが、中国共産党指導部が日本の対中姿勢を警戒、批判し、中国国内で反日感情が高まれば、日本にやって来る中国人観光客は減るでしょう。コロナ禍前、日本のインバウンド産業にとって中国人は最大の「お得意先」でした（2019年、日本を訪問した外国人観光客数は過去最高の3,188万人。国別だと1位が中国で959万人、2位が韓国で558万人、3位が台湾で489万人、4位が香港で229万人）。あるいは、反日感情が高まれば、中国でビジネスを展開する日本企業の事業が邪魔されたり、日本製品が不買運動に遭ったりという状況も起き得ます。そうなれば、当然日本企業の株価にも影響してきます。

　それでは、今回の参院選の焦点の中で、日本と中国の関係に影響を及ぼし得るものは何でしょうか？　もちろん、日本と中国は官民含めて密接な関係にあり、究極的には全てのイシュー（課題）が何らかの形で関係するのでしょう。

　例えば、昨今の歴史的円安に歯止めがかからず、コロナ禍が明けて日中間の民間の往来が本格的に再開した場合、極端な円安／人民元高という局面であれば、インバウンドにとっては追い風でしょう。

　また、これは私も中国の知人からよく相談されることですが、高い技術を持つ日本企業を中国企業が買収する、日本の不動産を爆買いするといった局面も顕在化してくるかもしれません。

　ただ今回は、中国共産党当局の日本への姿勢、裏を返せば、14億人以上いる中国国民の対日感情に影響を与えやすい大きなイシューに着目したいと思います。

　憲法改正と防衛費拡大です。