今週の指標：NYダウ（ダウ工業株30種平均）

　FOMC（米連邦公開市場委員会）が通過してFRBの現状での年内の想定利上げ報道を相場が織り込み不透明要素が減ったことも売りが一段落していることにつながっています。同時に月末、四半期末のリバランスによる買いも下支えしそうです。

　今週、発表される各国の小売決算によって国内経済の7割を占める消費活動を判断することになります。

先週の動き

　先週は、FRB議長の上下両院での議会証言が注目となるとしました。内容はインフレを利上げで強く抑えることには変わりないものの、景気後退には注目するとしました。

　結果的にNYダウは6月17日の2万9,653ドルを安値に戻りを試す動きとなっています。連休明け後の21日（火）は+641ドルの3万530ドルと大幅高となり、もみあったあとの24日（金）は売られすぎからの反発が続く中、6月ミシガン大学消費者信頼感指数の1年先の期待インフレ率の低下を受け、+823ドルの3万1,500ドルまで戻しました。

今週の指標：ドル/円

　ドル/円は、20年超えぶりの高水準に上昇後、やや失速しましたが135円台に戻して引けており、再びドル安・円高に大きく動くとは想定しにくいです。

　日米金利差を背景にドル買い・円売りは継続し、ドル/円の下げ幅は限定的となりそうです。

　日本銀行は現行の大規模金融緩和を維持する方針。米国は利上げ方針なのでドル/円の方向は変わらないと思われます。

先週の動き

　先週は、FRBが7月も0.75%の利上げの考えを示したことや、リッチモンド地区連邦準備銀行総裁がインフレ低下の緊急性を示したことで、ドル買いが一段と高まり、22日には一時136.71円まで買われました。

　その後、パウエル議長が「金融引き締めが原因で経済が景気後退に落ちることがあり得る」と答弁したことで、長期金利が反落し、ドル売り・円買いが広がりました。

　しかし、23日に開かれた公聴会で「景気後退は必然とは思わない」と述べたことで、ドル売りが縮小しました。24日（金）のドル/円は、134.77円まで下落後、135.40円まで買われ135.17円で引けました。