中国の2022年1-3月のGDP（国内総生産）成長率は物価の変動を除いた実質で前年同期比4.8％増でした。2021年10-12月の4.0％増から伸び率は拡大しましたが、3期連続で5.0％を下回りました。中国政府が定める2022年の成長率目標は「5.5％前後」で、目標からは程遠い現状が浮き彫りとなりました。より重要なのは、数字そのものよりも、内訳と背景です。それらをひも解くことで、中国経済の現在地が浮き彫りになると考えます。今回、解説していきます。

中国政府は景気の現状を楽観視していない

　4月18日、中国国家統計局は「総体平穏」（全体的に安定運行）という見出しで2022年1-3月のGDPが前年同期比4.8％増という統計結果を発表しました。この見出しを見ながら、私は「現状や先行きを楽観視していないな」と即座に感じました。というのも、結果が順調であれば、こうした消極的な表現ではなく、「開局良好」（スタートは良好）という類の言葉を使うのが中国政府の習わしであるからです。

　中国政府が悲観視するのも無理はありません。同日に発表された他の数値をみていきましょう。

　2022年1-3月の小売売上高は3.3％増でしたが、直近の3月は3.5％減と落ち込みました。しかも、この数値には上海などにおける、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一部ロックダウン（都市封鎖）の影響は反映されていません。4月、および4-6月はさらに落ち込む可能性があるということです。

「成長重視」の2022年、党・政府指導部が重視するのは投資による景気の下支えです。2022年1-3月の固定資産投資は9.3％増、うちインフラ投資は8.5％増と堅調でした。これらの数値が発表された時点で、インフラ投資促進のための2022年度地方特別債（3兆6,500億元）は全額発行されており、投資が景気をどうけん引していくかにより一層の注目が集まっていると言えます。

　一方で、不動産投資は0.7％増と伸び悩みました。不動産販売に関連する数値をみると、面積で13.8％減、金額で22.7％減と、中国GDP全体の3割近くを占める不動産関連業界の不振が投資の分野にも著しく表れています。不動産がどこまで回復するかによって、景気の動向は左右されますから、注目分野となります。

　先週のレポートで物価上昇のリスクについて触れましたが、私が物価と同様に懸念するのが雇用の動向です。3月の「調査失業率」（調査できる範囲における失業率で、農村部における失業率はおおむね含まれない）は前年同月比5.8％と、伸び率は2月より0.3ポイント上昇。中国政府は今年の目標を5.5％以内と定めていますから、不安要素と言えます。　

　とりわけ懸念されるのが若年層で、16～24歳の同失業率は3月に16.0％を記録。夏には過去最多となる1,067万人の大学卒業生が労働市場に流れ込んできます。

　物価と並んで、雇用という経済指標は社会不安につながり、政治の安定を震撼（しんかん）させるほどの威力を持っています。成長重視、安定最優先と方針を定めた2022年、安定成長のなかでいかに雇用を保証していくかが重要な指標になると考えます。