円安進行の動向に注意

　ドル/円は2015年の高値125.86円近辺をブレイクし、約20年ぶりに1ドル=126円台に乗せたかと思いきや20日（水）早朝には129円台に乗せてきました。あっという間に130円を目指す展開となってきました。

　週明け18日（月）に126円台後半まで上昇したドル/円は、同日の衆院決算行政監視委員会の質疑応答で日本銀行の黒田東彦総裁が、「過度に急激な変動というのは不確実性の高まりを通じてマイナスに作用するということも考慮する必要がある」と述べた上で、「企業の事業計画策定を難しくする恐れがある」と一定の警戒感を示したことから30銭程度の円高となりました。

　また、鈴木俊一財務相も原材料高の価格転嫁や賃上げが不十分とした上で、「どちらかといえば悪い円安ではないか」と述べ、改めて円安への懸念を示しました。

　しかし、黒田東彦総裁は円安が日本経済に「全体としてプラス」との見解は変えていないことや、現状は出口戦略を議論する状況ではないと金融緩和の継続も表明したことから、ドル/円は買い戻され、底堅い動きとなりました。

　米10年債利回りが2.9％超に上昇し、5月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では0.5％以上の利上げ観測、前回の倍のペースでのQT（量的引き締め）開始観測が出ている中では、いくら円安けん制をしても焼け石に水かもしれません。

　しかし、19日（火）の閣議後の記者会見で鈴木俊一財務相は、127円台に円安が進行したことに関して、「急速な変動は望ましくない」と述べ、「円安の進行を含めた為替市場の動向、経済への影響について緊張感を持って注視している」と強調しました。

　この発言に対する為替市場の反応は、少し円高に動いただけですが、20日（水）に**G20財務相・中央銀行総裁会議と*G7財務相・中央銀行総裁会議が開催される前の発言としては、留意しておく必要があります。

*G7…カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7カ国
**G20…G7の7カ国にアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20カ国・地域

　中尾武彦元財務官は、4月14日（木）の時事通信社とのインタビューの中で、G7で為替も議論されるのではないかとの質問に対し、「G7声明は為替レートについて、『市場が決めるべきだ』ということと『急激な変動は好ましくない』ということを指摘してきた。後者の重要性が高まっているのではないか」と述べています。

　19日（火）の鈴木俊一財務相の発言は、まさにそのことに触れており、もし、20日（水）のG7で声明として共有された場合、為替市場が一時的に踏みとどまる可能性があるかもしれません。

　さらに、21日（木）には、鈴木俊一財務相はイエレン米財務長官と2国間会談を行う予定となっています。

　鈴木俊一財務相は19日（火）の記者会見で「米国などの通貨当局と緊密な意思疎通を図り、適切に対応しなければならない」と述べていますが、イエレン財務長官との会談後の記者会見で（鈴木俊一財務相単独会見であったとしても）日本の円安懸念を米国と共有したとの内容が伝われば、為替市場に何らかの影響があるかもしれません。

　ただ、日米の金融政策が今すぐ変わるということではないため、円安進行が一服する程度かもしれませんが、それでも注意する必要があります。